熊本市議会 2010-10-04
平成２２年第 ３回予算決算委員会−10月04日-05号
平成２２年第 ３回
予算決算委員会−10月04日-05号平成２２年第 ３回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 平成２２年１０月４日（月）
開催場所
特別委員会室
出席委員 51名
税 所 史 熙 委員長 藤 山 英 美 副委員長
坂 田 誠 二 委員 田 中 誠 一 委員
くつき 信 哉 委員 紫 垣 正 仁 委員
原 口 亮 志 委員 田 中 敦 朗 委員
那 須 円 委員 上 田 芳 裕 委員
前 田 憲 秀 委員 松 野 明 美 委員
原 亨 委員 澤 田 昌 作 委員
倉 重 徹 委員 重 村 和 征 委員
大 石 浩 文 委員 高 島 和 男 委員
田 尻 善 裕 委員 上 野 美恵子 委員
東 美千子 委員 有 馬 純 夫 委員
満 永 寿 博 委員 三 島 良 之 委員
齊 藤 聰 委員 津 田 征士郎 委員
白河部 貞 志 委員 村 上 博 委員
東 すみよ 委員 日和田 よしこ 委員
藤 岡 照 代 委員 下 川 寛 委員
田 尻 清 輝 委員 北 口 和 皇 委員
中 松 健 児 委員 佐々木 俊 和 委員
田 尻 将 博 委員 田 辺 正 信 委員
家 入 安 弘 委員 鈴 木 弘 委員
竹 原 孝 昭 委員 古 川 泰 三 委員
牛 嶋 弘 委員 落 水 清 弘 委員
江 藤 正 行 委員 主 海 偉佐雄 委員
嶋 田 幾 雄 委員 益 田 牧 子 委員
上 村 恵 一 委員 西 泰 史 委員
磯 道 文 徳 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（21件）
議第 202号「平成22年度熊本市
一般会計補正予算」
議第 203号「平成22年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」
議第 204号「平成22年度熊本市
介護保険会計補正予算」
議第 205号「平成22年度熊本市
老人保健医療会計補正予算」
議第 206号「熊本市
城南地域整備基金条例の制定について」
議第 207号「熊本市
植木地域整備基金条例の制定について」
議第 212号「熊本市
住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例の一部改正について」
議第 213号「熊本市
難病患者等ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について」
議第 216号「
くまもと森都心プラザ条例の制定について」
議第 217号「熊本市
都市公園条例の一部改正について」
議第 252号「平成21年度城南町各会計（
公営企業会計を除く）決算について」
議第 253号「平成21年度植木町各会計（
公営企業会計を除く）決算について」
議第 254号「平成21年度城南町
工業用水道事業会計決算について」
議第 255号「平成21年度植木町
国民健康保険植木病院事業会計決算について」
議第 256号「平成21年度植木町
水道事業会計決算について」
議第 257号「平成21年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く）決算について」
議第 258号「平成21年度熊本市
病院事業会計決算について」
議第 259号「平成21年度熊本市
水道事業会計決算について」
議第 260号「平成21年度熊本市
下水道事業会計決算について」
議第 261号「平成21年度熊本市
工業用水道事業会計決算について」
議第 262号「平成21年度熊本市
交通事業会計決算について」
（２）送付された陳情（１件）
陳情第 172号 「熊本市が図書館運営について直接運営するよう求める陳情書」
午前１０時０１分 開会
○税所史熙 委員長 ただいまから
予算決算委員会を開会いたします。
これより各分科会長並びに各小委員長の報告を行います。
総務分科会長の報告を求めます。
〔
総務分科会長 齊藤聰委員 登壇〕
◆齊藤聰 委員
総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
まず、議第202号「平成22年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分における「
区役所整備関係経費」について、本経費には、本年第１回臨時会における論議を踏まえ、４
市民センターを旧飽託４町の
総合支所並みの機能に拡充するための
調査設計経費が計上されているが、当該４
市民センターの機能拡充については、住民の利便性向上のため、今後とも議会内での議論に基づく提案には柔軟な姿勢で耳を傾けるよう求めたい。
次に、本補正予算並びに議第206号「熊本市
城南地域整備基金条例の制定について」、議第207号「同
植木地域整備基金条例の制定について」は、
一、本基金は旧城南町並びに旧植木町における基金を承継する目的で両法定協議会における協議事項に基づき創設されるものであるが、基金の額は
合併新市計画における両町への投資額に比べはるかに少額であり、その運用についても特段の措置が図られないことから、一般会計における両町への歳出の中で速やかに消化してもらいたい。
一、基金が旧町域の発展に資するものとなるにせよ、合併後のまちづくりは新市一体として図られるべきであり、今後の財政需要が不透明な中、特定の地域の基盤整備のための基金の創設には賛同しがたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、
総務分科会長の報告を終わります。
○税所史熙 委員長
総務分科会長の報告は終わりました。
教育市民分科会長の報告を求めます。
〔
教育市民分科会長 白河部貞志委員 登壇〕
◆白河部貞志 委員
教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
まず、議第202号「平成22年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会分担分については種々論議がありましたが、まず現場教員の補助的役割を務める
学級支援員並びに
学校図書館司書業務補助員の勤務の時間の延長について、
一、当初予算の減額により短縮された勤務時間が９月補正で従来どおり延長されたことは、教員の勤務意欲が高まる等、教育現場に与える影響は大きく一定の評価はするものの、予算削減後に再び補正で増額という予算編成のあり方には問題があり、当初から予算確保へ向けた十分な努力がなされたとは言いがたい。
教育委員会の責務を再認識し、学校現場が必要とする実効ある施策を実施してもらいたい。
一、
学級支援員派遣については、
教育活動サポーターを含め要望校106校に配置しているとのことだが、１人が２校を担当する学校も見られ、十分な配置まで至っていないことから、今後増員に努め、各学校１人の配置を目指してもらいたい。
一、５月に行われた
学級支援員と
学校図書館司書業務補助員に対するアンケートでは、新たな課題の発見につながった面も認められるが、そもそもこのアンケートを予算要望前に実施し、その結果を踏まえて予算化すべきであり、流れが逆であることを強く指摘したい。
旨、意見並びに要望が述べられました。
次に、
庁舎北側緑地駐輪場整備経費については、
一、駐輪場の整備に当たっては、緑地を可能な限り残し、現在の景観を損なわず、かつ防犯にも配慮した整備を行うとのことだが、環境への配慮や景観等同所を整備する緊急性があったのか疑問である。
一、議会に対する説明時期が遅く、十分なる説明と合意形成が行われたとは言いがたいことから、今後は、早い段階での周知、説明に努めてもらいたい。
一、市有地の有効活用という点で理解はするものの、他都市では
議会棟正面玄関付近の駐輪場設置の例はないと思う。今後、事業の実施となれば、政令市移行後の来客増を見据え、景観の維持はもとより、
議会棟正面玄関付近を不特定多数の者の出入りを制限するつくりとするなど、議会とも十分に相談の上で進めてもらいたい。
旨、意見並びに要望が述べられました。
次に、議第216号「
くまもと森都心プラザ条例の制定について」中、当
分科会分担分については、
指定管理者による図書館の管理及び運営に関して、
一、
指定管理者による適正かつ確実な
管理運営遂行のため、
市立図書館による各種検査や
モニタリング等を行い、質の高いサービスを求め指導するとのことだが、
指定管理者に、ともすれば運営のすべてをゆだねてしまうとの印象があるので、
教育委員会並びに
市立図書館において
管理監督責任が果たせるよう仕様書等に明記してもらいたい。
一、
千代田図書館では、
指定管理者を導入し、民間の能力を活用することで
住民サービスの向上をなし遂げていることから、本市においても、
プラザ図書館の立地を踏まえるならば、内向きな旧態依然の体制から発想の転換を図り、民間の力を入れ新しい試みによる攻めの姿勢が肝要である。
一、
指定管理者による施設運営に当たっては、赤字経営となることも予想され、その解消のために非
正規職員雇用への切りかえ
等人件費圧縮が行われ、とりわけ収益性のない図書館にそのしわ寄せが行くこととなり、
図書館サービスの低下を招くのではないかと危惧する。
旨、意見並びに要望が述べられました。
これをもちまして、
教育市民分科会長の報告を終わります。
○税所史熙 委員長
教育市民分科会長の報告は終わりました。
保健福祉分科会長の報告を求めます。
〔
保健福祉分科会長 澤田昌作委員 登壇〕
◆澤田昌作 委員
保健福祉分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
まず、議第202号「平成22年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分について種々論議があり、まず
子ども文化会館指定管理料について、
一、
子ども文化会館は、児童福祉のための施設であることを考えると、民間に委託するのではなく、直営での管理体制が望ましいのではないか。
一、
子ども文化会館のような利潤を生まない施設を管理する
指定管理者が利潤を生み出すためには、まず人件費縮減に向かうと考えるので、縮減により良質の
サービス提供が担保されるのか疑問に思う。
一、
子ども文化会館運営協議会の中で議論した良識の意見は、
指定管理者を選定する際の仕様書にきちんと反映してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、雁回
敬老園指定管理料について、同園は、他の養護老人ホーム同様、老朽化が顕著であり、現下で
指定管理者へ管理委託を行うと、入居者の生活環境の改善が遠のくのではないかと危惧するので、速やかに施設改修を行った上で管理委託してもらいたいとの要望が述べられました。
さらに、
指定管理者制度全般について、
一、市が指針で示す
指定管理者の指定期間は最長５年となっているが、事業の効率性を勘案した場合、他都市でも10年や10年を超えるケースが多数存在しているので、今後期間の延長を検討してもらいたい。
一、
指定管理者は、所管課に対し年度毎の事業報告を提出しているので、議会に対する事業報告を適宜求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第212号「熊本市
住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例の一部改正について」並びに議第213号「熊本市
難病患者等ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について」は、双方とも派遣に係る
手数料徴収制度として妥当な制度であるものの、利用実績が少ないのが現状であるので、利用につながっていない要因を分析し、利用実績がふえるよう制度改善に努めてもらいたい旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、
保健福祉分科会長の報告を終わります。
○税所史熙 委員長
保健福祉分科会長の報告は終わりました。
環境水道分科会長の報告を求めます。
〔
環境水道分科会長 田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員
環境水道分科会において分担いたしました議第202号「平成22年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
東部交流センター指定管理料について、当センターは、地元住民はもとより、広く市民の健康増進を目的とした施設であることから、指定管理の更新による新たな
指定管理者が行う業務においても、市内全域からのさらなる利用者増に向けて積極的なＰＲを行ってもらいたい。
また、体育施設などの管理運営に当たっては、
教育委員会を初め、他の貸し館業務を所管する部署との連携により、市民の利用しやすい施設となるよう努めてもらいたい旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、
環境水道分科会長の報告を終わります。
○税所史熙 委員長
環境水道分科会長の報告は終わりました。
経済分科会長の報告を求めます。
〔
経済分科会長 満永寿博委員 登壇〕
◆満永寿博 委員
経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
議第202号「平成22年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分、議第216号「
くまもと森都心プラザ条例の制定について」中、当
分科会関係分について種々議論があり、
一、
くまもと森都心プラザは、本市の魅力を創造、発信するとともに、人、情報及び文化の交流を図る拠点施設となるため、その設置効果を最大限に引き出すための管理運営を要望したい。
一、
指定管理者制度は時代の趨勢であり、制度自体は理解するものの、今回のケースで同制度を導入すると、行政側に
運営ノウハウが蓄積されなくなるので、管理者に対する適切な指導が困難になるおそれがあり、今回の制度導入について懸念する。
一、今回の
指定管理者制度は、指定期間が４年６カ月と短く、計画的な人材育成や専門職員の確保が難しく、またコスト削減に伴う
サービス水準の低下など、制度が持つ負の側面が数多く見受けられ、管理者選定時には、能力ある人材の確保、育成、そして
市民サービスの充実が担保される仕様書を作成してもらいたい。
また、質の担保は当然の条件であるが、今般の経済状況を勘案し、地場企業を優先し採用してもらいたい。
一、
指定管理者で同様の施設を運営している他都市の状況を見ると、温かみのある雰囲気を醸し出し、地域に密着した運営が行われていた事例もあり、今回のケースが
指定管理者制度の導入に必ずしも適さないとは考えにくい。
旨、意見要望が述べられました。
このほか委員より、
一、
観光客おもてなし人材育成事業については、雇用創出のみならず、
九州新幹線全線開業や
政令指定都市移行を見据え、本市のおもてなしの向上を図る事業として評価するものの、雇用期間が限定的であるので、その解消を図ると同時に、本市のイベントに積極的に活用するなど、経過後の雇用対策を求めたい。
一、城彩苑〜頬当
御門間シャトルバス運行業務委託については、体が不自由な方々や休日などの混雑時の対応に十分配慮した運行ダイヤを作成してもらいたい。
また、最近は中国や韓国からの観光客もふえてきているので、しろめぐりんや
シャトルバス運転手が中国語や韓国語などで簡単なあいさつができるよう指導してもらいたい。
一、城彩苑と熊本城を結ぶため新設される連絡通路については、景観に十分な配慮を求めるとともに、障がい者や高齢者の利用も予想されることから安全対策に万全を期してもらいたい。
一、
企業立地促進事業として、これまでに本市が手がけた工業団地の状況を見ると、分譲実績は余り芳しくない上、最近の経済状況を勘案すると、植木町
今藤地区工業団地造成の早急な事業推進には再考を求めたい。
一、
商店街活性化対策事業については、これまでも商店街が実施した
プレミアム付商品券発行の際の助成や防犯カメラの設置費助成など、商店街の実情に即した事業として定着しているので、今後も本事業のＰＲを積極的に行うなど、さらなる事業の充実に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、
経済分科会長の報告を終わります。
○税所史熙 委員長
経済分科会長の報告は終わりました。
都市整備分科会長の報告を求めます。
〔
都市整備分科会長 三島良之委員 登壇〕
◆三島良之 委員
都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
まず、議第202号「平成22年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分については、
東部土木センターの整備予算に関連して種々論議がありましたが、
一、政令市移行後の
土木センターのあり方については、生活道路を管理する区役所との連携等が必要となることから、５つの行政区それぞれに
土木センターを配置することが大区役所制の採用という面からも望ましいと思う。
一、政令市への移行に伴い国県道の維持管理とあわせて債務も引き継がれることとなるが、執行部が債務の詳細を把握せずに
土木センターの拡充予算を要求をするのは、場当たり的な対応であることを指摘するとともに、将来の道路行政の指針となるビジョンを早急に描くべきである。
旨の意見要望が述べられました。
これをもちまして、
都市整備分科会長の報告を終わります。
○税所史熙 委員長
都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で、各分科会長の報告は終わりました。
引き続き、各小委員長の報告を求めます。
一般並びに
特別会計決算に関する小委員長の報告を求めます。
〔一般並びに
特別会計決算に関する小委員長 鈴木弘委員 登壇〕
◆鈴木弘 委員 一般並びに
特別会計決算に関する小委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
まず、総務部門におきましては、人事管理について論議があり、
一、行政改革の推進に伴う職員数の削減は、超過勤務時間の増大と嘱託員等の増加により、結果として人件費の増加を招いている。今後、政令市移行に当たり業務量のさらなる増加が予測される中、19億円に膨らんだ
超過勤務手当の縮減は容易ではないと思われることから、十分な業務分析と効率的な事務の改善を求めたい。
一、専門性が求められる職場において嘱託員が５年間の雇用年限で入れかわることは、
サービス低下につながるおそれがあるので、その影響について今後検証を求めたい。
一、職員数削減等の要因により超過勤務が増大し、職員負担が増す中、メンタルによる病気に陥る職員を生まないよう、職場風土の醸成に努めてもらいたい。
一、懲戒処分を伴う重大な不祥事の発生を防止するためには、
懲戒処分対象とならない軽微な事案についても内容公表を行う等、適切な対応策を講じてもらいたい。
一、不祥事の発生抑制を目的に実施されている全職員を対象とした種々の研修は、かえって意識の高い職員の士気低下を招くのではないかと危惧するので、安易に研修の対象を全職員とする手法は改めるべきと考える。
一、
内部通報制度は、組織の健全化促進が期待できる反面、通報者の立場の危殆化を憂慮するので慎重な運用を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、市有財産の管理については、
一、市の財政状況について市民に情報を開示し、市民間での議論を交わす上で、市有財産の評価や
公有財産通知による財産の異動等、財産管理の適正化が求められる。
一、未利用地については、その所在や評価額並びに今後の利用予定を明確にした上で管理すべきである。
旨、意見要望が述べられました。
次に、
熊本ブランド推進事業については、
一、県外への
都市ブランド等の発信力を高めるために、他都市との交流が多い議会との情報共有を密にしてもらいたい。
一、
ブランド関連のグッズについては、コンセプトや活用方法が不明確と言わざるを得ないものもあるので、今後改善を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
総務部門関係においては、このほか委員より、
一、随意契約については、原則にのっとった全庁的かつ統一的運用を徹底してもらいたい。
一、
緊急経済対策費については、対策が功を奏すものとなるよう、入札時の
最低制限価格の設定等、適切な対応を図ることで不用額の発生を抑制してもらいたい。
一、
辛島公園地下駐車場については、23時以降の深夜営業を縮小するなど、利用実態に応じた経営の合理化を検討してもらいたい。
一、
住宅用火災警報器については、設置による
火災予防効果事例を積極的に広報し、設置促進に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、
教育市民部門におきましては、まず現代美術館について論議があり、
一、美術品の取り扱いに当たっては、その作品が唯一無二であることに留意し、専門職を中心に適正な管理・保存を徹底してもらいたい。
一、市が収集・保管する美術品等については、市民共有の財産であり、
美術文化情報の発信の観点から、市のホームページにおける写真での公開を求めたい。
旨、要望が述べられました。
次に、
奨学金貸付事業について、
一、就学機会の確保による人材の育成との立場から、貸付金の返還方法等についてもさらなる検討を加え、利用しやすい制度を目指し努力してもらいたい。
一、給付型の奨学金については、来年度、国の概算要求として俎上にのるなど、その必要性や効果が認められていることから、国の動向にも注視しながら、本市独自の実施についても取り組んでもらいたい。
一、自宅浪人生が奨学金の
返還猶予規定の対象外となっていることについては、一律に規定を当てはめるのではなく、学業期途中という実態に即した対応を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、
図書館管理運営事業については、「
くまもと森都心プラザ」図書館に配架する図書の選書・購入に関連し、本図書館が
指定管理者による運営となることについて論議があり、
一、蔵書構成の一元管理や事業計画などの基幹的部分を
市立図書館で担うのであれば、残る
貸し出し業務等を第三者へゆだねる必要性があるのか疑問に思う。
一、
教育委員会は、今後の図書館業務について、
指定管理者になじまない部分を明確にし、安定した業務環境の実現に取り組んでもらいたい。
一、図書の照会を行う
レファレンスについては、他都市の図書館の一部で
レファレンス担当課が設置されているところもあり、その重要性を強く感じるので、今後、議会に対する説明の際には、
レファレンスのあり方について明快な説明を願いたい。
一、
市立図書館に在籍する専門的知識や資質を有する図書司書を活用すれば、
指定管理者を導入する必要もなく、直営での運営が可能となり、
市内小中学校との連携も容易となるのではないか。
旨、意見要望が述べられました。
教育市民部門関係においては、このほか委員より、
一、
スポーツ施設の
バリアフリー化については、利用者からの不十分との指摘があることから、今後は、施設の現状把握に努め、障がい者も含め利用者の視点に立った計画的・具体的整備に取り組んでもらいたい。
一、
学びノート教室については、新教育課程の実施に伴う授業時数の増加のため、開催時間の確保が難しいとのことだが、学習支援を必要とする児童のためにも、その実施方法について工夫してもらいたい。また、学びノートを自習時間に活用するなど効果的な活用法の研究が必要である。
一、授業力向上支援員派遣による研修については、現場の状況を踏まえ、効率的で実効性のある運用に努めてもらいたい。
一、就学援助制度については、所得基準を設定することで客観的かつ公平的判断が可能となる等のメリットも認められることから、早急に設定するとともに十分な予算の確保に努め、生活困窮家庭がより受けやすい制度の確立に努めるべきである。
一、まちづくり交流室の図書室の利用時間については、市民の利便性向上のためにも
市立図書館並みの利用時間としてもらいたい。
一、感性をみがく教育の推進経費については、現在の芸術・自然科学体験に加え、文化活動推進の観点から公民館講座の講師を招くなど、体験学習のさらなる充実に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、病院事業会計を除く保健福祉部門関係におきましては、まず医療機関等への委託について、
一、胃がん等各種検診業務委託は、熊本市医師会との随意契約を散見するので、今後、医師会のみならず、市民病院や済生会熊本病院等の公的病院との契約ができないか検討してもらいたい。
一、医療機関との契約総額は高額で増加傾向にあるので、契約単価については、いま一度検証してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました
次に、子ども活動拠点整備事業について、児童育成クラブの利用者増加とともに、利用負担金の免除者と未納者が増加している現象は、貧困層が増大しているのではないかと懸念するので、実情を把握した上で、さらに利用できる環境を整えるべく負担金引き下げや免除対象者の基準緩和等の改善を行ってもらいたい。また、貧困層の増大は情緒不安定な児童の増大へとつながるのではないかと危惧するので、主に地域住民で構成する児童育成クラブ運営委員会、学校、児童相談所等の福祉部門が連携を図り、心のケアにも努めてもらいたい旨、意見要望が述べられました。
次に、子ども相談体制充実事業について、
一、子ども総合相談室は、相談者からの相談を受け、専門機関へつなげて終わりとするのではなく、つなげた専門機関がどのような対応を行ったのか、相談者がどのような状態なのかといった継続的な状況把握に努め、少しでも相談者の不安を取り除くことができるよう善処してもらいたい。
一、子ども総合相談室における相談件数を成果指標として掲げているが、単に相談件数がふえれば了とするのではなく、子供の心のケアが第一であるので、子供の実態を把握しやすい学校との連携を図り、成果指標では見えない質の向上に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、障がい児等発達支援事業について、
一、子ども発達支援センターへの相談待機者、期間は、開設時に比べ、それぞれ減少しているものの、いまだ待機解消に至っていない現状であるので、専門職員を増員することで解消できるのであれば、正職員の採用を検討してもらいたい。また、官民問わず、医療、福祉、保育、教育等の機関や施設とのさらなる連携により解消できるのであれば、ネットワークの充実に努めてもらいたい。
旨、複数の委員より同趣旨の意見要望が述べられましたので、本職より、同発達支援センターは、子供たちの健やかな成長を支援する拠点施設であるので、健康福祉局と子ども未来局に、現状打開に向け検討し、しっかりと対応できるよう、平成23年度予算に反映することを要請した次第であります。
保健福祉部門関係においては、このほか委員より、
一、保健福祉部門は、時間外超過勤務が恒常的に多く、職員の健康と業務の質が担保できるのか懸念するので、適切な人員配置のみならず、業務の民間への移管も視野に縮減策を検討してもらいたい。
一、親子手帳の交付時は、母体及び胎児の健康管理を指導する最初の機会であるので、各保健福祉センター等によって職員の対応に差が生じないよう、研修等行った上で、丁寧な対応に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、環境部門関係におきましては、まず家庭ごみ有料化関係経費について、
一、現在の燃やすごみと埋め立てごみの指定収集袋は、市民から見分けがつきにくいとの声が多く寄せられているので、今後、新たに製造する際には、袋を色分けするなど、一見してわかりやすいものとなるよう改善してもらいたい。
一、指定収集袋の種類を誤って出されたごみ袋をルール違反ごみとして長期間その場に取り残すことは、ごみステーションを管理する地元住民の負担となるので、速やかな収集を行ってもらいたい。
一、有料化に伴う手数料収入は、新たな市民負担によるものであることから、本来、既存の事業拡充のためではなく、ごみ減量リサイクル推進に向けた新規事業に限り充当するべきであると考える。
一、有料化により得られた財源の使途について、歳入が平準化する年度まで財源を留保し、将来的な財源不足の際の予備費としたいという当局の方針は、有料化導入の論議の際に明確に示すべきであったと強く指摘したい。
一、留保財源の取り扱いについては、翌年度以降の新規拡充事業への使途限定が不確定な感を否めないので、今回の決算の内容を十分に精査し、確実に財源の継続的保障がなされるよう強く求めたい。
一、指定収集袋の無料配付対象者については、病気や術後の状態から、日常的に紙おむつの使用を余儀なくされ、減量が困難な方もいるので、対象者の積極的な状況把握に努め、必要な支援策を講じるよう要望したい。
一、有料化導入から１年が経過し、今後、市民のごみ減量意識の低下によるごみ量増加へのリバウンドが懸念されるので、さらなる啓発強化に努めてもらいたい。
一、資源物の集団回収活動は、地域住民の主体的な取り組みによって、ごみ減量意識の高まりが期待される有効な手段であるので、業者の引き取り価格が低い状況においては、各団体への助成金額を上げるなど、活動への意欲を持続させるような助成制度としてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、不法投棄防止対策について、
一、地元住民による巡視員制度や民間委託による監視業務の実施により不法投棄を発見する体制が整ってきているので、今後は、合併による市域の拡大や各地域の地理的状況を考慮し、さらなる事業の推進に向けて取り組んでもらいたい。
一、不法投棄された廃棄物に対し、地元住民から回収の要望があった場合には、速やかに現地に赴き、適切に対処するよう求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
環境部門関係においては、このほか委員より、地下水保全対策について、本市の貴重な資源である地下水を汚染した事業者に対しては、業者名等の公表を含め厳しい対応を求めたい旨、要望が述べられました。
次に、経済部門におきましては、熊本城桜の馬場観光交流施設（仮称）整備運営事業等に係る支援業務委託について論議があり、
一、当該契約については、１社の見積書徴取により予定価格を算出し、前年度の入札金額より高い金額で随意契約が締結されているが、包括外部監査で１社のみの見積書徴取を不適正としていること、さらに本市の契約事務取扱規則では、随意契約によろうとする場合は、例外を除き、２人以上の者から見積書を徴取するよう定めてあることから、規則に抵触するおそれのある契約ということを指摘せざるを得ず、監査による検証を要望したい。
一、20年度契約の業務内容がＰＦＩ事業の導入可能性の検討及びＰＦＩ事業者公募手続に必要な書類等作成支援となっているが、これにより作成された資料などの成果物を有すれば、ＰＦＩ事業者の選定作業は本市職員でも対応可能な業務と考えられるので、21年度に随意契約を締結する必要があったのか疑問が残る。
一、21年度にＰＦＩ事業者が決定しているが、20年度に入札を行った時点でＰＦＩ事業者の選定作業の支援を行うという項目があり、事業のタイムスケジュールを考慮すると、当初から21年度までの契約で入札できたとも考えられるので、今後の契約のあり方について改善を求めたい。
一、今回のケースでは、桜の馬場を駐車場にして、二の丸駐車場に城彩苑をつくるなどの発想の転換がなく、多角的な検証がないまま業者の提案を採用したため、入場者に対する最善の方法が十分に検討されなかったことを強く指摘したい。
旨、意見要望が述べられました。
経済部門関係においては、このほか委員より、
一、植木市の開催場所が白川河川敷から戸島町に移ったことで、交通の不便さから入場者数が減少し、それに伴って出展業者も減少したと聞いている。このままでは、400年を超える歴史と伝統を持つ植木市が、本市の観光資源並びに地域経済の活性化として十分に役割を果たしていけるのか危惧するので、交通網の整備を要望するとともに、中心市街地の活性化という観点から白川河川敷に戻す検討も行ってもらいたい。
一、雇用促進事業については、今般の経済状況を勘案し、就職率の高い資格取得講座の積極的な実施や職業訓練受講料の助成など、さらなる支援を行ってもらいたい。
一、熊本城本丸御殿の利活用に関して、文化財の保護という側面もあるが、見るだけでなく使って楽しむということも念頭に入れながらイベントを開催し、さらなる観光客の誘致を図ってもらいたい。
一、コンベンションの誘致については、経済波及効果を優先して考慮すべきであり、そのためには民間事業者とも連携しながら、誘致に向けた柔軟な対応を強く要望したい。
一、中小企業への支援については、相談窓口体制の充実と懇切丁寧な対応を要望したい。
一、緊急雇用対策の人件費については、積極的な事業執行に心がけ、不用額の発生を抑えてもらいたい。また、国・県補助による緊急雇用創出事業の短期的な効果は望めるものの、継続的な雇用の確保を図る上では、本市独自の雇用対策の強化が肝要と考える。
一、本市が実施する食のイベントの際には、ひご野菜や熊本産の農産物を使用するよう要望したい。また、学校給食においても国産・熊本産の農産物を仕入れる際の助成の検討を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、都市整備部門におきましては、まず市営住宅については、
一、市営住宅の空き駐車場を２台目の駐車場として貸し出すことは歳入増につながり理解できるが、一部の市営住宅では来客用の駐車場が不足しているので、有効活用に努めてもらいたい。
一、市営住宅の維持補修は、個々の住宅の状況に応じ迅速に対応してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
都市整備部門関係においては、このほか委員より、
一、中心市街地活性化事業について、熊本市花畑地区開発協議会の平成21年度の収入は、市からの補助金と事業協力者である建設会社からの借入金で構成されており、協議会員の負担金は皆無であるので、収入として協議会員の負担金を入れることで協議会の信頼性を増すのではないかと考える。また、今後建設工事は入札するとのことだが、建設会社からの借入金があることにより、入札過程で疑念が生じることのないよう公平・公正に努め、適切な情報公開、情報提供を行ってもらいたい。
一、公園に関する市民の要望は、建設のみならず、改修や維持管理も含まれるので、地域の意見に耳を傾け反映してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして、議第252号中当小委員会付託分、議第253号、議第257号、以上３件につきまして採決いたしました結果、いずれも賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員会一般並びに
特別会計決算に関する小委員長の報告を終わります。
○藤山英美 副委員長 一般並びに
特別会計決算に関する小委員長の報告は終わりました。
公営企業会計決算に関する小委員長の報告を求めます。
〔
公営企業会計決算に関する小委員長 倉重徹委員 登壇〕
◆倉重徹 委員
公営企業会計決算に関する小委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
まず、病院事業関係におきましては、職員の人事管理について論議があり、
一、本市行財政改革計画として、
公営企業会計を含み職員数の縮減目標を掲げ、推進していることは理解するものの、医療従事職員の勤務実態を見ると、超過勤務が恒常的に行われているのが現状であり、今後、職員におけるメンタル問題の発生、安全な医療サービスの提供への影響等、マイナス面を危惧するので、医療従事職員の意見を聞き、職員数の目標値にとらわれない病院局独自の定員管理のあり方について検討してもらいたい。
一、医療従事職員への研修は、個々のスキルアップは無論のこと、医療事故の防止や職場のレベルアップへとつながるため、職員が学会やセミナー等に参加しやすい環境づくりに努めてもらいたい。
一、良質な看護師を確保する観点から、他の公的病院や民間病院の手当の実態を把握し、必要に応じてさらなる手当の充実など待遇改善に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、病院経営全般について、
一、国が、周産期母子医療の重要性を認識し、算定基礎を見直したことにより、地方交付税交付金を含んだ市の一般会計からの繰入金が増加したことは評価するものの、県からの周産期母子医療センター運営費補助金は平成18年度より横ばい状態であるため、県に対し応分負担を要求してもらいたい。
一、熊本市民病院経営改善計画に基づき年度計画を示しているが、実績と評価についても決算で公表してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
病院事業関係においては、このほか委員より、
一、市長は、市民病院と産院の一体化は、総合的な産科医療及び高度な周産期母子医療並びに妊産婦支援体制の効率的な充実が目的と表したが、一例として、市民病院における退院時及び１カ月健診時の母乳率の推移を見ると、前年度比約３割減少している現状にあるので、目的が風化することがないよう努めてもらいたい。
一、臨床検査の一般競争入札については、地場の検査機関も参加できるよう検討してもらいたい。
一、看護師や医療ソーシャルワーカーを配置し、病診連携を行っていることは評価するものの、他都市では、病診だよりの発行等、地域の病院との連携を強化しているので、市民病院も基幹病院としての役割を担うべくさらなる病診連携に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第255号については全員異議なく認定、議第258号については賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
次に、上下水道事業関係におきましては、まず上下水道事業の取り組み状況について、
一、水道料金滞納による給水停止世帯に対しては、各世帯の経済的事情を考慮し、柔軟な対応を行ってもらいたい。
一、上下水道料金の支払いが困難な生活困窮世帯への支援策として、福祉部局との連携により、料金減免の基準を設けるなどの方策を検討してもらいたい。
一、現行の水道料金について、昨年度、基本水量が10トン未満の使用世帯を対象とした料金引き下げが実施されたが、本市の料金回収率は依然として他都市に比べ高い水準であり、毎年20億円前後の営業黒字が続いていることから、主な一般家庭の使用水量に当たる20トン以下についてもさらなる料金引き下げを行い、市民に還元するべきであると考える。
一、口座振替による水道料金の支払いを推進するに当たっては、水道料金の割引適用など、利用者のメリットが拡充化する取り組みを検討してもらいたい。
一、共同住宅の一部では、各家庭の使用水量にかかわらず、均等割により料金請求がなされるなどの問題があることから、各戸ごとの水道メーター設置を推進し、使用水量に応じた公平な料金負担となるよう改善してもらいたい。
一、水道加入金は、設備投資の財源として資本的収支に計上されているが、水道使用に伴う営業収益として収益的収支に計上するべきではないかと思う。
一、下水道処理区域内の下水道への未接続地域の中には、接続工事が私道にかかることから、地権者の同意が得られにくいなどの事情が見受けられるので、今後、積極的に現地での状況把握に努め、問題解決を図ってもらいたい。
一、井戸水使用者に対する下水道使用料については、一世帯一律に定額料金が賦課されており、使用者間の公平性が欠如したものとなっているので、使用水量や使用世帯の人数に応じた料金設定となるよう見直しを求めたい。
一、公共下水道へ排水する事業所への水質基準の立入検査の実施は、下水処理施設の負荷を軽減させる重要な取り組みであることから、基準を超過した事業所に対する徹底した指導を行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、城南工業団地における工業用水道事業について、
一、当該事業の経営状況は、監査委員から指摘がなされているように、企業の経済性の発揮にはほど遠く、採算の見通しが立たない状況であるので、今後、事業運営のあり方については抜本的な見直しを図るべきである。
また、赤字補てんの経過的措置となる一般会計繰り入れについては、期限を区切った施策として実施するべきである。
一、今後、経営基盤が脆弱な工業用水道事業として事業を継続するのではなく、飲用水として料金収入が見込める簡易水道事業や上水道事業により運営がなされるべきであると考える。
旨、意見要望が述べられました。
かくして、議第252号中当小委員会付託分、議第254号、議第256号、議第259号ないし議第261号、以上６件につきまして採決いたしました結果、いずれも賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
次に、交通事業関係におきましては、市電・市バスの乗務員について、
一、交通局の経営健全化計画を進めていく中で、人件費削減のため嘱託の運転士が占める比率は今後増加していくとのことだが、正規職員と嘱託職員の待遇面で差があることで、嘱託職員の士気が下がらぬよう配慮を求めたい。
一、経営健全化計画に向けて嘱託職員がふえていくのは理解できるが、正規職員と嘱託職員では、勤続年数や研修の受講歴などで安全対策や
市民サービスの点で差があると思うので、嘱託職員の研修の機会をふやすなど正規職員との差が生じないように取り組んでもらいたい。
一、嘱託職員の身分は不安定であるので、人材の確保という観点からも、優秀な職員については正規採用とする等の検討をしてもらいたい。
一、市電に乗車しているエルパーサーは、車いす操作の手助けや介助という点では専門的な知識が不足していると思われる。また、スロープバスの運転手の中にはスロープの引き出し方がわからない者がいるとの話も聞くので、改善に向けて研修を徹底してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
交通事業関係においては、このほか委員より、路線バスの移譲については、交通弱者の足として移譲後も路線が確保されるのか懸念されるので、
市民サービスの低下を招かぬよう移譲後の検証を求めたい旨、意見要望が述べられました。
かくして、議第262号につきまして採決いたしました結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員会公営企業会計決算に関する小委員長の報告を終わります。
○藤山英美 副委員長
公営企業会計決算に関する小委員長の報告は終わりました。
以上で各小委員長の報告は終わりました。
これより締めくくり総括質疑を行います。
通告書の提出状況は一覧表にして配付いたしておきました。
発言順に従い、順次質疑を行います。
なお、質疑時間は１人10分、登壇回数は３回までとなっておりますので御了承願います。
まず、下川寛委員の質疑を行います。
〔下川寛委員 登壇〕
◆下川寛 委員 おはようございます。くまもと未来の下川寛です。
平成21年度の一般並びに特別会計の決算の小委員会におきます審査を通じまして、さきの小委員長報告にもありましたとおり、随意契約に関しての課題が散見をされておりますので、小委員会の場にいらっしゃらなかった市長に、これについてお伺いをしたいと存じます。
この随意契約につきましては、過去の決算の審査においてもさまざまな論議があっておりまして、俗に言う１号随契につきましては改善がなされておるようで、特に課題というべきものは感じていなかったわけでございますが、それ以外の俗に言います２号、６号などの随契において課題が論じられたわけでございます。
先ほど、小委員長報告にも詳しくあったわけですが、一、二の例をおさらいしますと、都市戦略課によります熊本市シティブランドアドバイザー業務委託などが２号随契ということで委託がなされておりますが、この２号随契といいますと、一般的にはその業者しか扱いがなく入札に適さないものに適用するというふうに解されておりますが、この事業が本当に入札に適さなかったのかという論議がされたように記憶をいたしております。
また、観光政策課によります熊本城桜の馬場整備運営事業等によります支援委託業務につきましては、６号随契ということで委託がされておりますが、詳しくは先ほど小委員長の報告の中にもあったわけでございます。ただ、このときの随意契約の論議の中で、人件費の単価が４万7,100円であるとか、その業者が東京から熊本に来るための旅費だけで304万円というものが積算に含まれておりまして、これが満額で契約をされているということなどが見られたわけでございます。６号随契ということの法的根拠といいますと、入札にすることが不利であるというふうに解されるわけですが、本当にこの事業が６号随契で委託をされるに当たって、入札にすることが不利かどうかという検証がなされた結果ということが確認もできていないわけでございます。また、見積書の徴取も、先ほどありましたとおり、本市の契約事務取扱規則の15条に反しているのではないかと考えられるような契約でございます。
このように、21年度の決算に見られる随意契約におきましては、直ちに違法と言えるかどうかは不明確ではありますが、運用が不可解というようなものがありまして、安易に随意契約というものが適用されているのではないかという指摘もあるわけです。また、プロポーザルによる契約というものも見られておりますけれども、これに関しましての本市の規則の整備がおくれているために、法的根拠に乏しく、恐らく個別の伺いにより個別案件で処理されているように思えるわけです。随意契約につきましては、全庁的に統一されたものとしてほしいという論議が小委員会でもあっておりますが、市長はこれらの随意契約に見られる課題についてどのように考えられますでしょうか。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、随意契約に見られる課題につきましてお答えをさせていただきます。
随意契約の適用はもとより、その理由となります各条項の適用に当たりましては、各課業務の内容や性質なども勘案いたしまして個々具体に判断することになっております。平成20年度には、すべての随意契約につきましてその内容を調査いたしまして、契約の基本は競争入札であるということを踏まえまして、入札できる契約は入札に移行するなどの適正化を図ったところでございます。
また、各条項、先ほど御紹介がございましたような２号随契あるいは６号随契も含めてではございますが、その適用につきましても、恣意的な判断とならず、適正にそれぞれの条項が適用されますように、契約締結の事前に各局の契約事務調査会議に諮りまして、厳正に審議した上で判断されているところではございます。各条項適用の解釈につきましては、今後とも契約事務研修等を通じまして、より具体的な事例を紹介いたしますなど、共通理解を深めていかなければならないとも考えているところでございます。
随意契約のあり方につきましては、先ほども申し上げましたように、契約の基本は競争入札であるということを踏まえまして、そしてただいま御指摘のございましたような安易な随契という指摘を受けることのないように、常に検証しながら、より適正な契約事務を行ってまいりたいと考えております。
〔下川寛委員 登壇〕
◆下川寛 委員 すんなり至らなかったところは改善しましょうと言っていただければ、お願いしますと言ってすっとおりようかなと思っていたんですが、ようわからんというのが聞いていて本音なんですが、しっかりと見ていただけるということでありますので了としたいと思うんですけれども、どうも今言いましたように、市長の知らないところでやはり安易に運用されているんではないかというようなことを強く感じるんですよ。随意契約というのは、これがなければ市役所の業務のスピード感というものは得られないという側面もありますんで、これをきちんとした形で運用するということであれば、これは非常に便利なシステムであるわけです。
ただ、法的根拠にきちんと基づいているかどうか、その辺は、特に先ほど言いました６号随契の事例、これなどは一般競争入札を原則とすると言いながら、非常にこういう形で本当に透明性が図れるのかという点について疑問もあるわけです。また、今事例としては申し上げませんでしたけれども、このほかにも８号随契など、いわゆる落札がなかったから随意契約でやったという契約も数件見られるわけなんですけれども、こういう部分では、積算根拠、それから示す仕様というものが現実の業務と合っていないんではないかという指摘が市中からもされておりますので、そういう部分も一緒にしっかりと市長の方で見ていただいて、改善すべきところは改善するということを一言言っていただければありがたいんですけれども、いかがでしょうか。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 先ほど申し上げましたように、常に検証しながら、より適正な契約事務を行ってまいりたいと考えているところでございまして、もちろんそうした中で課題というものが浮き彫りになってまいりました場合には、当然改善をしながら進めてまいりたい、適正な契約事務を行ってまいりたいと考えております。
〔下川寛委員 登壇〕
◆下川寛 委員 適正な契約事務、透明化のためにしっかりとした検証と課題の発掘をしながら、この決算を次につなげていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○藤山英美 副委員長 下川寛委員の質疑は終わりました。
次に、鈴木弘委員の質疑を行います。
〔鈴木弘委員 登壇〕
◆鈴木弘 委員 それでは、質問通告に従いまして、平成22年度補正予算、それから平成21年度決算について概括して質疑をしてまいりたい。
まず最初に、平成22年度補正予算については、定例会冒頭、市長の方から提案理由の説明がありましたので、その内容に沿いながら質疑をしてまいりたいと思っております。
今回、９月議会ということで予算が計上されましたけれども、概括して言えることは、本市独自の予算はありますけれども、全体的には、業務遂行上やむを得ないもの、または補助内示に伴うものが中心で、昨年９月とちょっと比較をしますと、昨年は、緊急雇用創出、教育、子育てなど国の緊急経済対策がありました。総額で約22億800万円、補正予算額の40.1％が地域経済のための対策として打たれていたと。そういう意味では、今回の９月議会は、補助内示、それから業務上やむを得ないということで、本市経済、地域経済にとってはちょっと遅いのかな、９月にしっかり上がってくると年末に向けて大きく貢献できたのではないかというふうに懸念をしておりますが、国の方でも10月から国会も始まりましたのでしっかり注視をしていきたいと思いますが、本市経済へのこの９月議会での予算の提案によって、年末に向けて少々危惧されるんではないかと思いますので、その点についての考え。
それから、職員の不祥事については毎回されていますけれども、これは改善をしてもらいたいということで指摘のみに終えておきたいと思いますが、今議会中に下水道の不法結節についてありました。この問題は、やはりしっかりと検証をしなくちゃいけない、特に市議会の方に報告が遅かったというのを大変問題であろうと思っておりますので、この点についての見解。
それぞれ、あと事業について申し上げますと、市民生活部門関係では、市庁舎北側緑地へのいわゆる駐輪場の設置について提案をされておりますけれども、そもそも市庁舎北側という表現がおかしい、議会棟正面玄関西というのが本当だろうと思いまして、そこにちょっとそごがあったんだろうと、議会の方からいろいろな意見が出ていますが、もう一度、議会棟の正面玄関であるという認識を確認しておきたいと、これが１点でございます。
それから、経済振興部門では、桜の馬場城彩苑と頬当御門のシャトルバスの運行について提案をされていますが、定時運行が確保できるのか大変に危惧をしております。運行時分５分、おり待ち３分という２台でやっておりますが、恐らく10分以上あいてしまうような流れ、渋滞すればなるんではないか、乗り込みに時間がかかればそうなるんではないかと危惧をしております。それと、デザインの統一性は、車両の統一性はどのように担保されているのか。
関連して、しろめぐりんが新たなルートと増車で対応するように提案をされておりますけれども、熊本城域内のフリー乗降ができないのかという、例えばおりるだけはおろしてあげられるとか、乗降まではできなくても、施設の真ん前でおりることができるという、区間限定でできないのかということと、民間のバス会社がしっかり頑張っていただいて、めぐりんという名前で、もりめぐりん、みずめぐりんという新たな毎日２コース午前と午後スタートを10月１日からしました。このめぐりんシリーズ、ぜひともしっかりと支援をしていく必要があると思いますし、植木の田原坂とか、新たなルートもまた相談をしていっていいんではないか、このように思っておりますので、このめぐりんシリーズについての御見解をお聞きしたい。
最後に、教育部門でこれは指摘に終えておきます。
図書司書と、それから学級支援について、もとに戻す提案がなされましたけれども、６月議会の指摘を踏まえて最終的に決定をして、７月にさかのぼってということで決まりましたけれども、議会があれだけ指摘をして現場はわかっておりますので、アンケートがありますから、調査がありますからということでなかなか動かないというふうにならないように進めていただきたい。
以上、市長、市民生活局長、経済振興局長、教育長にお伺いをします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私の方から２点、まず経済対策の予算計上につきましてお答えをさせていただきます。
昨年度の本市の９月補正予算におきましては、国の経済危機対策補正予算に呼応いたしまして、雇用対策など経済対策予算として約22億円を計上したところでございます。本年度におきましては、国は経済危機対応・地域活性化予備費9,179億円の使用を９月24日に閣議決定し、新卒者を雇用した企業に対する支援策や、家電エコポイント、住宅エコポイント制度の延長、重点分野雇用創造事業などに活用することとしております。さらに、政府・与党は円高景気対策を盛り込んだ補正予算案を今国会に提出をするとのことでありまして、本市としてはその動向を注視しているというところでございます。今後、詳細な内容が示され次第、地域経済の活性化の観点から積極的な事業転換を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、本市におきましても対策本部を設けまして、できるだけ地域経済の活性化につながりますように、本市独自といたしましてもさまざまな対策は講じていかなければならないと考えております。
続きまして、２点目の下水道不法結節に関する議会への報告についてでございますけれども、この問題につきまして早い段階で報告すべきであったとの指摘につきましては、上下水道局の議会等への報告がおくれましたことは大変遺憾に感じているところでございます。今後、今回のような重要案件につきまして、適宜、議会等へ報告いたしますとともに、上下水道事業の透明性を高めてまいりますように指示をいたしたところでございます。
〔飯銅芳明市民生活局長 登壇〕
◎飯銅芳明 市民生活局長 私の方からは、駐輪場の整備につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
今回の駐輪場整備に当たりましては、中心市街地に約1,700台の放置自転車があるという中で、来年２月には下水道ポンプ場の建設に伴いまして、花畑町別館裏の駐輪場用地を下水道事業会計で売却する予定となっておりますことから、約440台の自転車等の駐輪スペースを確保しなければならないという喫緊の課題があったところでございます。このため、その対応といたしまして、民間用地の借り上げや、当該地あるいは市庁舎地下駐車場といった市有地の利活用など、さまざまな手法により駐輪場の確保に努めてまいったところでございますけれども、それぞれ課題も多く、条件も整わなかったということで、結果として今回、上通の用地取得を含め当該地の整備計画に至ったものでございます。
委員が述べられました議会棟正面玄関口につきましては、今後利用しやすい環境に整えていくとともに、駐輪場整備に当たりましても、議会棟の正面玄関前ということを踏まえまして、緑地の確保や景観などに十分配慮しながら整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
〔宮原國臣経済振興局長 登壇〕
◎宮原國臣 経済振興局長 それでは、私の方からシャトルバスと熊本城周遊バス及び定期観光バスについてのお尋ねに順にお答えをいたします。
まず、城彩苑のオープンに伴いますシャトルバス２台の運行について、５分間隔の定時制が確保されるのかとのお尋ねでございます。
このことにつきましては、施設に面します市道の拡幅や行幸坂交差点の隅切り改良を行いますなど、車両交通の円滑な動線を確保いたしますとともに、交通量が集中します行幸坂交差点や頬当御門前に常時誘導員を配置しますほか、休日などの繁忙期には誘導員を増員しまして、ほかの駐車場へ誘導を図りますなど、渋滞を招かないような対応を行いまして、シャトルバスの定時運行に努めることにいたしております。
委員御提案のシャトルバスの増車につきましては、今後、城彩苑オープン後の利用状況や運行区間の交通事情を把握いたしました上で検討してまいりたいと考えております。
また、シャトルバスのデザインと車両の統一性はどのようにするのかとお尋ねでございますが、シャトルバスにつきましては、中型ノンステップバス車両で統一をいたしまして、また独自のラッピングを行いますことで、高齢者などすべての利用者にとってわかりやすく利用しやすいものとなりますよう計画いたしているところでございます。
次に、運行見直しに係る経費を計上しております熊本城周遊バスに関するお尋ねでございますが、今回の熊本城周遊バスしろめぐりんの見直しのポイントといたしましては、城下町の風情漂う新町、古町地区へのルートや、城彩苑と二の丸及び三の丸駐車場へのアクセスにも対応できるルートを新設いたしますとともに、ホテルリムジンバスの機能を持たせましたことでございます。さらに、運行間隔につきましても、現行の運行間隔を10分短縮いたしまして20分間隔に変更する計画でございまして、観光客等の利用促進につながるものと考えております。
委員御提案の城内ではフリー乗降区間にできないかとのお尋ねでございますが、これにつきましては、城域内のフリー乗降につきまして、バスの定時運行が損なわれるおそれがありますこと、また車道等の幅員が限られておりますことから、乗降時の安全確保や他の交通車両に影響することなどの課題がございまして、今後さらに関係機関等と協議、研究してまいりたいと考えております。
最後に、先日10月１日に運行が開始されましたもりめぐりん、みずめぐりんについてのお尋ねでございますが、これらの定期観光バスは、ＪＲ熊本駅から熊本城、城彩苑などを初めとする市内の主要観光地への観光客の皆様の回遊性や滞留時間を向上する手段として大変期待しているところでございます。本市といたしましても、来春から城彩苑に乗降場を提供いたしますとともに、広報媒体等も活用しながら観光客の利用促進に向けたＰＲに努めてまいりたいと考えております。
〔廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 私からは、
学級支援員並びに司書業務補助員についてお答えをいたします。
教育委員会といたしましては、第１回の定例会の御論議を受け、勤務時間短縮の影響を把握するため、勤務開始１カ月を経過した５月にアンケートや聞き取りによる実態調査を行い、課題等の整理と改善策の検討などを行ったところでございます。その結果、児童・生徒や学校現場に与える影響等を考慮し、早急に従来の勤務時間に戻すべきだと判断し、第２回定例会での御論議も踏まえまして、７月１日からの勤務時間変更を実施し、今議会に補正予算を計上したものでございます。
さらに、検証の結果から、勤務時間を戻すだけではなく、学校全体での取り組みを進めるよう指導いたしますとともに、司書業務補助員につきましては、夏休み中に３日間の出勤日を新たに設け、子供たちの読書活動の充実や学校図書館の活用を図ったところでございます。
〔鈴木弘委員 登壇〕
◆鈴木弘 委員 地域経済の活性化のために対策本部をつくっていただいていますので、国の状況等を踏まえながら迅速な対応をお願いしたい。
それから、下水道の結節に関しては、内部的な問題だったというふうにとらえてしまわないように、大変辛らつな言い方ですが、隠ぺい体質と言われないようにしっかり改善をしてもらいたい、このように思っております。
桜の馬場のシャトルについては、私の経験からいくと予備車が必要です。これは一応指摘をしておきます。運行間隔、定時運行のためには予備車が要るということを言っておきたい。
それから、教育部門で、
学級支援員、学校図書司書の件ですけれども、今答弁いただいたとおりに、決定をした後に影響調査をする、影響調査というのは変更することによる影響を想定して事前にやるべきだ、これを指摘して、それでおくれたんだと思っています。議会の方でしっかり状況がわかっていたということが実態ではないかなと思っております。
それでは、21年度決算について続けていきたいと思っております。
会計上の執行はおおむね了とするところですけれども、幾つか指摘をしたい。随意契約についても指摘をしたいと思っていましたが、下川委員の方でしっかりされていましたので、これは外して、
予算決算委員会、まず今回初めて
予算決算委員会、今年度からやりましたので、
予算決算委員会の位置づけと執行部の対応、今後どうあるべきかということについて、これは市長に答弁を求めたいと思います。
それから、財務４表についてですけれども、これが９月議会に間に合っておりませんので、これを間に合わせる方向で検討できないのか。例えば、バランスシートといわゆる企業で言う損益計算書に当たるものだけでも、帳票だけでも出せないのかという工夫ができないのか。
それからもう一つは、病院事業、交通事業で実施計画に当たる実施プログラムが出されていますけれども、それの検証と報告、実施状況報告書等の具体的な書類の形で９月に出せないのか、この点をお聞きしたい。
最後に、不用額の議論も決算委員会でかなりありました。そういう意味では、緊急経済対策で不用額が発生してしまうという事態をどう解消していくのかというのは、今後の地域経済対策を打っていく上で重要ですので、この点についての認識を最後に求めていきたいと思っています。
幸山市長、企画財政局長、病院事業、交通事業、両事業管理者、総務局長にお伺いをします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私の方から
予算決算委員会の位置づけと執行部の対応についてお答えをさせていただきます。
第１回定例会からスタートいたしましたこの委員会におきまして、今議会で初めて決算関連の審議も行っていただいたところであります。総括質疑や小委員会での質疑を通じまして、平成21年度の本市の施策につきまして、従来の決算特別委員会よりも一層活発な議論がなされ、さまざまな御提案をいただいたことにつきまして、大変意義深いものであったと感じております。
予算決算委員会の位置づけにつきましては、予算や決算の審議を通じまして、市の施策などをチェックしていただくということとともに、さまざまな御提案もいただくという場でもございまして、執行部といたしましては、御指摘をいただいた内容につきまして検討を重ね、そして限られた財源を最大限に活用し、一層効果的な事業展開につなげていく、そのようなものにしなければならないと考えております。
〔續幸弘企画財政局長 登壇〕
◎續幸弘 企画財政局長 私からは、公会計に基づく財務諸表の提出時期についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
財務諸表の整備及び公表につきましては、平成19年10月に総務省の方から公会計の整備推進についてという通知が出されまして、いわゆる財務４表についての整理と公表の要請があっております。本市におきましては、平成20年度の決算におきましては、「財政ってなあに？」という冊子、その中で平成22年２月に公表を行ったところでございます。今回の平成21年度決算につきましては、旧城南町、旧植木町分の通年分を含めた財務諸表作成の必要がございますので、公認会計士の支援による委託業務にて作成をし、他都市比較などを含めまして、公表を年度内に行いたいと考えております。
決算の状況を踏まえて、次年度の予算編成に反映するためにも、第３回定例会における決算審査に合わせて提出すべきではという御指摘でございますが、８月末の総務省提出の決算統計をベースに、財務諸表の作成を行っております関係上、９月決算審査に合わせまして公表説明を行うことは困難であると考えております。しかしながら、資産負債の速やかな情報開示や予算編成の活用は重要であると考えておりまして、可能な限り早期の財務諸表の作成、公表に努めていきたいと考えております。
〔松永浩一交通事業管理者 登壇〕
◎松永浩一 交通事業管理者 交通事業経営健全化計画の進捗状況の議会への報告につきましては、今議会におきまして地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づきまして、平成21年度交通事業の経営健全化計画の実施状況を報告議案として提出しますとともに、さきの都市整備委員会で御報告したところでございます。
また、交通事業の平成21年度決算につきましては、
予算決算委員会決算小委員会におきまして、計画の達成状況等も含めて御報告し御審議いただいたところでございます。経営健全化を進めていく上で、議会はもとより市民の皆様の御理解と御支援は不可欠でありますので、そのためには、達成状況などについて、より丁寧な説明を行っていかなければならないと考えており、今後とも、９月の常任委員会、
予算決算委員会双方におきまして、経営健全化計画の実施プログラムの資料なども活用し、より詳細な説明に努めてまいりたいと考えております。
〔馬場憲一郎病院事業管理者 登壇〕
◎馬場憲一郎 病院事業管理者 経営改善計画の進捗状況を今議会に報告すべきではなかったかという御指摘でございます。
病院事業につきましては、平成21年度３月に策定いたしました熊本市民病院経営改善計画におきまして、その実績や目標の達成状況を年度ごとに把握し、かつ評価を行った上で公表するということを基本的事項として掲げております。議会の報告に当たりましては、より丁重な説明を今後行ってまいりたいと考えております。
今後とも、交通局同様、経営の健全化及び決算に関しましては、９月の常任委員会、
予算決算委員会、双方におきまして、より幅広い議論をいただきますよう、計画の実施プログラムの達成状況の資料なども活用しまして、詳細な説明に一層努めてまいりたいと思っております。
〔重浦睦治総務局長 登壇〕
◎重浦睦治 総務局長 私からは、緊急雇用対策における不用額についてお答えいたします。
まず、この不用額についてでございますが、人事管理費の賃金として管理しているもののうち、緊急雇用対策において約240万円の不用額が生じたものでございます。まず、緊急経済対策の取り組みについてでございますけれども、平成21年10月23日の政府の緊急雇用対策に対応した緊急雇用創出基金事業に伴い、平成21年12月１日から平成22年３月31日までを雇用期間とする雇用創出に取り組んだところでございます。
実績といたしましては、当初計画では、47事業、雇用予定人数を79名といたしておりましたが、事業において３つの事業をふやしまして、50事業、人員において７名増の86名の雇用創出を図ったところではございます。
しかしながら、実際、不用額が発生しておりまして、その理由につきましては、この事業がハローワークへの求人申し込みが条件とまずなっておりました。本市では、採用決定を行ったわけですが、その結果、応募がなくて再募集を行ったために、雇用開始がおくれた事業がありました。また、業務の都合によって雇用開始時期を遅くした事業もございまして、すべての事業が12月１日の開始とならないで、一番遅い事業では平成22年２月１日開始の事業があったこと、また中途退職者が発生したことなど、雇用期間が予定より短くなったということがございました。
さらに、県基金事業では、一定期間未満の雇用が対象とならないため、期間途中での追加雇用ができなかったものでございます。と申しましても、執行残、そうしたことにつきましては、これはすべての事業におきまして適正な事務事業の執行見込みに基づいた予算計上に努めますとともに、大切な予算でございますので、確実に執行できるよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。
〔鈴木弘委員 登壇〕
◆鈴木弘 委員 時間がありませんので１つだけ言っておきたいと思います。
予算決算委員会の位置づけ、執行部の対応について幸山市長から御答弁をいただきました。新しい議会のあり方も、私たちもしっかり模索をしているわけですけれども、市長の答弁の中で、いただいた御意見をどう生かしていくのかが今後重要であろうと。チェックをした後、次の予算にどう生かすのかというのがとても重要になります。今、来年度予算に向けてシーリングの検討もしていただいておりますが、例えば予算の中に、私たちも定期的に政策要望等もさせていただいていますので、議会枠というのを考えてみたらどうかと思っております。渋谷区では２億円ほど議会枠があるそうでございますので、また一つの頭の片隅に入れていただいて、しっかりと議論したことが次年度の予算に反映させられるようなシステムを一緒につくっていきたいと思っております。
○藤山英美 副委員長 鈴木弘委員の質疑は終わりました。
次に、那須円委員の質疑を行います。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 日本共産党熊本市議団の那須円でございます。
私からは、
くまもと森都心プラザ条例案について、小委員会でもさまざまな角度から意見が出されておりましたけれども、図書部門に絞って質疑を行いたいと思います。条例案については、一般質問でも取り上げさせていただき、図書業務については
指定管理者制度はなじまないとの立場から、市の職員によって運営すべきであるとの指摘を行わせていただきました。教育委員長と教育長から答弁をいただいたところではございますけれども、経済性や効率性ということが先行してはならないとの回答があるものの、それを担保することが制度上可能であるのか、答弁を裏づける理由づけも非常に乏しいと私自身感じましたので、改めて幸山市長にお尋ねいたします。
質問は１点でございます。図書業務に
指定管理者制度を導入することについてお考えをお尋ねいたします。そもそも、利潤を追求することが命題とも言える民間企業による運営は、経費の縮減が追求されることにより、そのしわ寄せが人件費に寄せられることは想像にかたくありません。行政側がメリットとして挙げている経費の縮減というものが、現場で働く労働者にしわ寄せをされて、継続的な経験の蓄積や職員の育成を阻むことが、各方面から指摘されていることを直視する必要があると思います。
また、制度導入により民間のノウハウを生かすことで、サービスの向上が図られるということが期待されることが理由の一つとして挙げられていますが、この一般論が果たして図書業務にも通用するのか。１つ例えを挙げて指摘をしたいと思いますが、例えば指定業者の運営努力によって来館者がふえたとします。しかしながら、法律上で原則無償が定められている公立図書館では、来館者がふえたとしても収入増にはつながりません。それどころか、一方で
サービス水準を維持するためにも、そこに充てる人員や人件費をどう拡充するのか、指定管理料の総枠は決まっていますので、指定業者は、みずからの利益分を人件費に割くのか、人件費を削減し人員を確保するのかとの選択が迫られることになります。
こうした業者の苦悩は2006年６月の毎日新聞の紙上でも語られております。多くの自治体での指定管理業務を受けている大手民間業者の方はこう語っております。図書館法に無料の貸し出しの原則があるため、創意工夫の範囲は限られ、入館者がふえれば赤字になる、全くうまみのない事業というふうに述べられております。入館者がふえればふえるほど赤字になるんだということでありますが、まさに指定業者の本音が込められているのではないかと思います。
つまり、業者として、より利用しやすい図書館を目指せば目指すほど、経費がかかり、利益が減ってしまうこと、またそれを避けるためには人件費を削減せざるを得ないこと。残念ながら、業者の努力では限界があり、この矛盾を突破する仕組みが、この
指定管理者制度にはそもそも存在しないことがなじまないとされる要因の一つであります。このことは、人員についての質問が小委員会においてなされましたが、一定の経験者を確保することなどについては仕様書で規定できるが、例えば配置人数や賃金や勤務形態などの待遇については、業者任せであり、行政として規定することは困難との趣旨の答弁にもよくあらわれているのではないでしょうか。
また、指定管理期間が５年間となっているために、職員の大幅な入れかえが行われる可能性はだれにも否定できません。経験や専門性の蓄積、ボランティアとの連携や学校、地域図書館などとの連携、かなめとなる人という最も図書館業務では大事な要素に継続性が損なわれる可能性があることも、この制度枠内では解決できない矛盾です。こうしたことから、行政や指定業者の努力でどうにかなるということとは次元の異なる矛盾が含まれていることが、図書業務に
指定管理者制度はなじまないとされる理由であります。
そこで、幸山市長の認識をお伺いいたしますが、こうした点も踏まえて、市長は図書業務に
指定管理者制度がなじむという認識なのでしょか。それとも、なじまないという認識なのでしょうか。まず、どちらの立場に立っておられるのかを簡潔にお答えください。なじまないとお考えであれば、図書業務についての
指定管理者制度は中止をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。なじむとの認識ならば、今挙げたような問題を発生させない手段が法律や条例上に具体的にどのように担保されているのかお示しください。
以上、答弁を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、
くまもと森都心プラザの図書館につきましてお答えをさせていただきます。
まず、１点目のなじむかなじまないかというふうなことでございますけれども、改めてではございますが、
指定管理者制度は、民間事業者の能力やノウハウを活用することによりまして、効率的、効果的な運営を行いますために創立された制度であります。適用に当たりましては、単に経費節減の効果のみならず、
市民サービス向上などの総合的な視点から検討し、判断すべきであると認識しております。
本プラザの図書館につきましても、
指定管理者制度導入によりまして、司書資格など一定の経験を有する人材の確保、開館時間の延長などのほか、新たな
市民サービスの導入、利用者ニーズへの迅速な対応によりまして
市民サービスの向上を図り、また施設内各部門の連携による相乗効果を図るために実施することとしたものであります。
指定管理者制度になじむかなじまないかということでございますが、個別具体的に判断が必要だと考えておりまして、本
プラザ図書館につきましては、以上のことから導入が適当であると判断したところでございます。
続きまして、２点目の勤務条件等につきましての法律、条例等での担保についてでございますが、法律、条例上の担保につきましては、まず勤務条件などにつきましては、労働関係法令にのっとりまして雇用者と労働者の間で決める事柄でございます。市としましては、一定の経験を有する人材の確保と適正な人員の配置につきまして、先ほどもお話がございましたように、仕様書等に明記をいたしますとともに、指定管理の期間を最長の５年間といたしますなど、経験や専門性を重視した効果的、効率的な運営ができるよう配慮しているところでございます。
また、図書業務の継続性につきましては、
市立図書館が本市全体の図書館業務に関しまして、その根幹をなします図書の選書、購入によります蔵書構成の一元化でございますとか、あるいは
レファレンス業務の統括的な指導などに取り組むことで、適切な図書サービスの提供ができるものと考えております。
いずれにいたしましても、定期的なチェックを行いながら、先ほど申し上げましたような
市民サービスの向上にぜひともつなげていきたいと考えております。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 図書業務への
指定管理者制度は適当であるとの認識でございました。しかし、指摘した問題点や矛盾点をクリアするような具体的な方法まではお答えにならなかったと私自身は思いました。例えば、人件費にそのしわ寄せがなされるのではないか、継続性は担保できるかとの質問に対しては、一定の経験を持っている人員の配置を仕様書に明記するとの一方で、担保するものは労働関係法令によって事業者と労働者において結ばれるというふうなお答えでした。
しかし、御存じのように、今の労働法令をめぐっては、幾多の規制緩和のもとで多くの非正規労働者が生まれて、働く貧困層の増大が大きな社会問題となっているのが現状であります。有能な人材を求める一方で、貧しい労働条件のもとでも働かせることの歯どめがないということが、今の答弁ではっきりしたのかと思います。
また、図書業務の継続性は、
市立図書館として蔵書構成の一元化、また
レファレンス業務の統括的な指導などを行うというふうな答弁でございましたけれども、専門性の蓄積とは一体どういうことなのか。もちろん、蔵書にもその蓄積はなされることと思いますが、しかし
レファレンス業務においては、地域の教育とか文化とか産業などへの熟知した知識や、それを図書業務に生かしていく専門性は、人にこそ蓄積をされて財産となっていくことも否定できない事実であります。市として統括的な指導を行うということでしたが、５年ごとに人がかわれば、継続的で系統的な指導も困難になることは明らかではないでしょうか。
今の質疑を通じて、改めて図書業務に
指定管理者を導入することについては問題であるということを感じました。小委員会では、全国で図書館に
指定管理者を導入している自治体数についての質疑も行われていたようでしたが、日本図書館協議会がことし７月に公表している調査によれば、公立図書館に
指定管理者を導入した自治体が119に対して、導入しないとしている自治体、当面導入しないも含めると514自治体と、多くの自治体が図書業務については
指定管理者制度の導入を見送っていることが示されております。
また、佐賀市においても、2005年度より指定管理制度を導入していた
市立図書館、東与賀館を来年度より市の直営で運営することと決定がなされて、方針が転換をされております。佐賀市教育長は、図書館はほかの施設と異なって、司書の専門性の蓄積、図書収集など教育文化の発展という機能を発揮するために、直営が必要であるとはっきりと答弁をされております。
そこで、幸山市長に再度お尋ねをいたします。
図書業務を含めて、この
指定管理者制度のもとで、運営に課題や問題が今後生じた場合、直営へと見直すとした選択肢を持っているのかどうなのか、その点について簡潔に答弁をお願いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、お答えをさせていただきます。
大変重大な問題が出たときに、直営へ見直すことを選択肢として持っているのかどうかというふうなお尋ねでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、現在のその
指定管理者制度の導入というものをしっかりと運営、そして
市民サービスの向上につながるように取り組んでいきたいと思うだけでございます。
ただ、そういう選択肢がないかということでございますけれども、それは重大な問題があれば、それは運営方法を見直すということも考えられ得るとは思いますが、そのような状態にならないようにしっかり努力したいと考えております。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 答弁をいただきました。
問題があればそうした選択肢も含めて検討されるということでございました。図書業務については、他の業務と違い、経営の努力、運営の努力を行えば行うほど、業者にとってはその利益分が減っていってしまうと、それが他の業種と違い、この図書館業務について指定管理制度がなじまない大きな原因となっております。
市立図書館は、図書館法に基づいて、熊本市民のさまざまな教養や調査研究、レクリエーション等を進める情報センターであるとともに、教育とすぐれた文化活動を推進していく拠点ですので、直営での運営こそが求められる、このことを最後に私は強く指摘いたしまして、質疑を終えたいと思います。
○藤山英美 副委員長 那須円委員の質疑は終わりました。
次に、上野美恵子委員の質疑を行います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 通告に従いましてお尋ねしてまいります。
第１に、植木町、城南町の打ち切り決算で引き継ぎました債務について、一般会計、特別会計、企業会計の別にお示しをください。
２番目、今回、条例案や補正予算として提案されております植木町、城南町の地域整備基金が新市計画の投資的経費として使われるのか、お答えをお願いいたします。
それから、第３に、植木町の中央区画整理事業についてお尋ねいたします。
この事業は、平成11年度からの20年間を事業期間として、総事業費はまちの一般会計予算規模110億円を大きく上回る147億円、町費の負担が96億円を超える大事業です。打ち切り決算で22億円もの債務を引き継いでいます。３月議会に続き、今回は決算に関連してこの事業の問題点を明らかにしておきたいと思います。
１、この区画整理は既に11年が経過し、この間６回の見直しが行われています。当初、77億5,100万円だった事業費は現在約２倍の147億4,700万円となっています。事業費が２倍に膨れ上がるような事業計画の変更をした理由は何でしょうか。事業費増の大部分を占める建物移転費の増はどういう理由によるものでしょうか。
２、事業費が２倍に、まちの負担が54億円もふえて、まちに大きな財政負担をもたらしています。事業の見直し等をまちでは検討されてこなかったのでしょうか。
第４に、合併時、元利合わせて約５億円の貸付金を未償還のまま引き継いだ城南町の区画整理事業は、保留地処分が予定どおり進んでも、最終的な事業不足金は４億9,200万円と見込まれています。今回の決算審査小委員会では、期限までに償還していただくとの答弁でしたが、期限まであと２年半です。事業完了が２年おくれの平成26年度となる見通しの中で、不足金はどのような形で調達をし、期限までの償還を実現されるのでしょうか。
最後に、
合併新市計画では植木中央区画整理の事業費が約64億円とされています。しかし、新市計画に含まれている平成21年度分の約10億円は合併前に執行済みですので、合併後の新市計画で執行する事業費額は約54億円とすべきではないでしょうか。
以上、市長並びに植木町担当特別顧問、企画財政局長にお尋ねいたします。
〔續幸弘企画財政局長 登壇〕
◎續幸弘 企画財政局長 今、何点かお尋ねがございましたが、私の方からは、まず打ち切り決算で引き継いだ債務の内容、それから今回御提案しております地域整備基金の使途、それから植木町の植木中央土地区画整理事業の新市計画上の事業費の取り扱い、この３点についてお答えを申し上げます。
まず、打ち切り決算で引き継いだ債務の内容でございますが、植木町から引き継ぎました債務は、一般会計で110.7億円、特別会計分で6.0億円、それから企業会計分で83.7億円、合わせまして200.4億円となっております。また、城南町から引き継ぎました債務は、一般会計で74.6億円、特別会計で9.1億円、企業会計で38.8億円、合計の122.5億円となっております。
それから、続きまして地域整備基金の使途でございますが、植木町、城南町の地域整備基金につきましては、今回、条例の制定及びその積立金として27億円の予算を計上しているところです。これは、平成20年度に設置をされましたそれぞれの合併協議会での協議結果を踏まえたものでありまして、内容につきましては、減債基金を除く一般会計の基金について、合併直前における残高から収支補てん分を除きました額を合併後に新設する基金に積み立て、両町域における都市基盤整備等に充てることとしたものでございます。基金を設置しますことで、使途を明確にしながら、この基金については新市基本計画に掲げるさまざまな施策などを着実に推進するための財源として今後活用してまいりたいと考えております。
次に、植木中央土地区画整理事業の新市計画上の事業費の取り扱いでございますが、御案内のとおり、植木地域の新市基本計画の投資的経費の内訳におきまして、植木中央土地区画整理事業の事業費を約64億円と表記いたしております。これは、本市との合併後に新市計画重点事業として平成22年度から30年度までに実施する経費分を抜き出して表記をしたものでございます。
平成21年度の実施分約８億円につきましては、その他の事業分として表記しております57億円の中に含まれております。したがいまして、現時点におきましては新市計画額のうち植木中央土地区画整理事業の平成22年度以降の事業費64億円につきましては変更はございません。
〔藤井修一特別顧問 登壇）
◎藤井修一 特別顧問 上野委員の御質問にお答えを申し上げます。
植木中央土地区画整理事業の事業費増加の理由等についてお尋ねでございます。
この地区につきましては、熊本市に隣接をいたしておりまして、交通の要衝として恵まれた立地条件を生かしまして、商業及び住環境の整備によりまして、利便性と快適性をあわせ持った中心市街地、中心商業地に再生することを目的として事業化されたものでございます。
さて、お尋ねの事業費増加の理由でございますが、主に建物移転補償費の増大によるものでございます。当初の事業計画時におきましては、事業に対する賛否さまざまな意見がある中で、地区内への立ち入りの制約があり、サンプル調査に基づきまして移転補償費を積算しておりました。第２回の変更時におきましては、一部は建物の詳細調査を行い、その成果を全体建物の概略調査に反映させまして、全体の移転補償費を積算いたしまして事業費113億6,900万円としたところでございます。
その後、粘り強く事業に対する地権者の皆様の御理解を得る努力を重ねました結果、徐々に理解も深まりまして、仮換地指定も行える状況となり、敷地内、建物内へ立ち入って詳細調査を進めることができるようになりました。そして、90％程度の建物の詳細調査を行い、平成20年に第６回の事業変更を行ったものでございます。
この事業につきましては、植木町施行でございまして、昭和40年代に計画し着手した事業でありましたけれども、事業の根拠となる施行規定条例を廃止するという苦い歴史を持つ事業でありましたので、一歩一歩地権者の皆様の御理解を得ながら調査を進め、建物の移転補償費を積算してきた結果として、事業費の増大となったものでございます。
それから、事業の見直しについてのお尋ねでございました。
御質問いただきましたように、今、確かに事業費は増大をしております中で、国の補助制度を有効に活用し、第６回の事業変更におきまして、施工期間を５年延長するなどの対応をしたものでございます。いずれにしましても、長年行き詰まっておりました土地区画整理事業を再開し、それまで着手できなかった下水道を含む公共施設の整備等も可能にし、利便性と快適性をあわせ持った中心市街地、中心商業地をまちの顔として、現計画17.5ヘクタールを着実にやり遂げることが植木町の発展にとって欠かすことのできないものであると考えているところでございます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私の方から城南町土地区画整理事業につきましてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
この事業につきましては、合併協議におきまして、事業の早期完了と組合の早期解散を目指すといたしておりますことから、事業を早期に完了させなければならないと考えております。しかし、事業不足金が生じますなど、組合の経営は非常に厳しい状況にございます。
そこで、組合では、保留地の販売促進によります収入の確保、今後の事業内容の精査による支出の削減など、収支の改善策を講じ、不足金を減額できるように検討し、借入金につきましても返済できますよう、経営の健全化に取り組んでおられると伺っております。土地区画整理事業の促進を図りますためには、事業主体でございます組合の自助努力はもちろんでありますけれども、事業期間や返済期限の延伸などや、場合によりましては行政の支援も検討が必要と考えております。
つきましては、組合の自助努力を促しながら、必要に応じまして、市として可能な対応策を検討してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 今議会に提案の植木町、城南町の地域整備基金は両町で27億円です。答弁にありましたように、新年度以降に返済していく債務を両町で約323億円引き継ぎます。合併した時点の一般会計の収支で、財産部分だけを取り出して基金とする発想は一面的だと思われます。しかも、地域整備基金は新市計画に使われるとのこと、新市計画の投資は基金を上回る額が予定され、約束されていますので、わざわざ基金を別枠にする意味はないと思います。
また、植木中央区画整理事業は６回の計画変更によって約70億円の事業費が増額され、その約75％に相当する52億5,200万円が建物移転費の増額です。これは、当初の計画では建物の移転補償は原則引き家だったのが、実際には９割以上を再築補償とせざるを得なくなったことが大きな要因です。飛び地もあるこれだけの規模の区画整理を引き家で移転するという計画そのものに無理があるのは一目瞭然で、計画自体が無謀でずさんです。
入札契約についても、土木工事が主でありながら、98％、99％以上などの高額落札が行われて、最小の経費で最大の効果を上げるという公の事業としてのあり方が問われていると思いました。
そこで、藤井特別顧問にお尋ねいたします。
住民の大切な税金を使って行う公の事業でありながら、無理な計画にむちゃくちゃな事業変更、ひいては御自身が町議会で、仮に合併をせずに単独の選択をするならば、当然見直しをしなければならない、まちの財政赤字の状況を解消するためには、当然見直しをしなければならないと答弁されておりましたけれども、まちとして現行計画の推進は困難と判断をされながら、当然すべきだった見直しはされていません。行き詰まった事業を漫然と本市に引き継いだ責任をまちの最高責任者であった特別顧問はどのようにお考えなのでしょうか。
続けて、幸山市長にお尋ねいたします。
第１に、私は今回の質問で先ほど述べたような植木の区画整理の実態を知って驚きました。市長は、植木町との合併協議に当たり、このようにずさんな区画整理の実態をどのように認識をしておられたのでしょうか。
第２に、合併協議では、私が指摘しましたような区画整理の実態は全く問題にされないまま協議が調いました。しかし、行き詰まった事業の後始末を熊本市に押しつけたような結果には釈然としません。このような区画整理の実態を市長は市民にどのように説明されるのでしょうか。
３つ目に、新市計画で、植木中央区画整理の事業費は64億円でしたが、先ほどの答弁では、新市計画の財政計画に区画整理事業として別枠で、その他の事業分として約８億円が含まれていたとの説明でした。となれば、新市計画上は植木中央土地区画整理に新市計画で72億円の事業費が予定されていたことになります。なぜ総事業費を伏せて別枠にされていたのでしょうか。当然、区画整理事業として72億円とすべきではなかったのでしょうか。
以上、市長並びに特別顧問にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私にお尋ねのあった分につきましてはお答えをさせていただきたいというふうに存じます。
植木土地区画整理事業について、どのような認識を持っているのか、あるいは市民に対してどのような説明を行うのかというふうなお話でございましたけれども、先ほど特別顧問の方からお話もありましたように、植木地域の顔として、これまで長年の問題、課題を抱えながら一つ一つクリアをし、ここまで進められている事業でございます。そういう大変重要な事業という位置づけの中で、法定協議会の中でも慎重に協議を進めてきた事業でございますだけに、その思いというものをしっかりと受けとめて、私どももその完成に向けて最大限努力をしたいと考えているところでございます。
さらには、最後に事業費の話がございましたけれども、植木中央土地区画整理事業といたしましては、平成22年から30年分につきましての計上ということで、約64億円ということで計上させていただいておりますが、平成21年度分につきましての８億円分につきましては、その他の事業分ということで、この計画期間のそごと、計画期間のずれというふうなことで御理解いただければと思います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 いろいろ答弁いただきましたけれども、３月議会で区画整理問題で城南町の件をお尋ねしましたときには、八幡特別顧問に大変所感も交えてお答えいただいたので、きょうもお答えいただけるかと思っていましたが、答弁ができないというのは非常に残念に思いました。
私は、植木町の
合併新市計画で最大の区画整理事業64億円を引き継いでいたことについても大変な事業だと思っていましたけれども、今回のお尋ねをする中で、ふたをあけたら実は21年度以降の分として新市計画の事業費には72億円だったと聞いて大変驚いています。新市計画のその他の事業分57億円については、合併協議の時点で私は内容の詳細を担当部局にお尋ねして、道路維持費等のもろもろですと説明を受けておりました。区画整理事業の８億円は金額的にももろもろで済まされる額ではありません。事業費を偽っていたような説明ではなかったかと思います。なぜ８億円を伏せていたのか、きちんとその時点で説明をすべきであったと思います。
昭和44年に都市計画決定された植木町の区画整理事業は、幾度も暗礁に乗り上げて、行き詰まった経緯の総括もないまま、平成７年から３度目の計画が進められて今に至っています。当初は18％とされていた減歩率が13％に、移転補償も引き家から再築補償へと増額、さらには異例の飛び地の施工地区の設定など、事業を強行に進めるための方策に莫大な税金が投入されて、まちの財政を圧迫しました。熊本市の財政規模に置きかえるならば、2,000億円の事業を3,000億円に増額したような無謀とも言える見直しです。民間だったらとうに破綻をしているのではないかと思われます。
事業の遂行、貸付金の償還等の困難を抱える城南町の区画整理を含め、合併で引き継いだ負の財産が今後の市政運営にどう影響してくるのか心配もいたします。区画整理問題では、余りにも急がれた合併協議の中で、市の将来に大きくかかわる大事な問題がまともに論議をされてこなかったこと、そのことを市民に十分な説明もしないまま、漫然と合併を進めてきた幸山市長の責任が問われてくると思います。改めて、市長には市のさまざまな施策について、市民への責任ある真摯な説明に努めるとともに、十分な理解や納得を得てさまざまな事業を進めていかれることを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○藤山英美 副委員長 上野美恵子委員の質疑は終わりました。
次に、益田牧子委員の質疑を行います。
〔益田牧子委員 登壇〕
◆益田牧子 委員 私は、先般の総括質疑におきましては、予防行政の不用額、国保料などの未収問題につきまして質疑を行いました。行政には、市民の立場に立った社会科学的な分析と具体策が必要との思いからです。今回、昨年の国民健康保険会計におきましては、累積赤字82億円と膨れ上がり史上最高となりました。今回は、幸山市長にこの解決策を中心にお尋ねをしてまいります。
第１点は、82億円の赤字は、40万人以上の中核市においてはワースト１位となっております。国保は、御存じのように医療保険のセーフティーネットとして、他の健康保険に入れない高齢者、病人など無職者、ワーキングプアなど、低所得者が多く加入しています。そのため、財政基盤が弱く、国が大きく関与しなければ運営できません。かつて国が国保総会計の半分を負担していたものを現在24％程度まで下げ、一方で国保料はウナギ登りとなり、小規模国保のほとんどは黒字なのに、政令市や中核市などの本市のような大規模国保ほど赤字を抱えております。幸山市長は、本市の累積赤字問題をどのように分析し、対策を立てておられるのでしょうか。
また、解決策の一つとして、来年度は国保料の値上げが計画されていますが、現在でも負担の限界を超えており、私ども市議団の市民アンケートでも、市への要望の第一は国保料の引き下げでした。市民所得が減少しているときに、さらなる引き上げは収納率の低下につながるのは明らかです。さきの総括質疑で局長は、一律に引き下げることはしないと答弁されましたが、総額約12億円、１人当たり9,900円もの保険料の値上げは選択肢から外すべきではありませんか。
第２に、国は国保財政の危機的な状況を打開するために、県単位の広域化を推し進めようとしています。後期高齢者医療制度の受け皿として運営主体を都道府県単位に移す計画です。熊本県の方では、本年12月までにその方向性を決定するようです。私どもは、広域化では問題の解決にならず、自治体の一般行政の繰り入れによる国保料の軽減や減免制度の拡充などができにくく、市民負担増につながると考えています。幸山市長は、今回のような決算を踏まえ、この広域化についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
第３に、国民皆保険の最後のとりでというべき国保の役割は、だれもが安心をして医療を受け、病気を治し、健康を取り戻すことにあります。国保をよくする会が行いました訪問調査によりましても、保険証があっても、お金がないので病院に行きたいが、我慢をしている、無保険で重症化したなどの実態が報告されております。幸山市長は、無保険の解消につきまして、議会では早期発行に努めていると繰り返し答弁をしてこられました。国の通達があったにもかかわらず、昨年度長期にわたる無保険状態が約8,000件にも及んでおります。この違法状態をいつまでに解消されるのでしょうか。新しい保険証への更新時期であります今月に、昨年の積み残し分も含めすべての加入者に保険証の発行をすべきではないでしょうか。
第４に、国民健康保険料の賦課そのものについてお尋ねをいたします。
本会議で那須議員の質問に幸山市長は、熊本市の国保料は相対的に高いと述べられました。熊本市の所得に占める保険料負担率は、政令市各市と比較をいたしましても第４番目の重い負担率であり、計画どおりの負担増では一番高い負担率の札幌市に並びます。また、所得が低ければ低いほど、負担割合は高くなっており、負担の公平に反します。所得に対します負担の公平を期すためにも、応益割の引き下げを行うべきではありませんか。また、那須議員が指摘をいたしましたように、子育て支援の立場からも、18歳までの応益負担を霧島市などのように半減するお考えはないかお尋ねをいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、国民健康保険につきましての幾つかのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
まず、累積赤字の解消についての具体策ということでございます。この累積赤字は、平成21年度末時点におきまして約82億円となっておりますが、その主な要因といたしましては、医療費が急激に増嵩いたします一方で、保険料収入が伸び悩んでいること、基本的にはそのように考えております。今後とも、厳しい国保の財政状況が続きますことが予測をされておりますために、平成21年度にこの健全化計画の一部見直しを行ったところであります。計画では、累積赤字につきまして、一般会計からの計画的な繰り入れにより解消を図るということにいたしております。また、単年度収支の均衡を図りますため、保険料収納率の向上あるいは医療費の適正化に努めますとともに、保険料につきましても計画どおり改定することといたしております。
続きまして、国の広域化についてでございますが、厚生労働大臣が主宰いたします高齢者医療制度改革会議におきまして、先月27日、国保財政の安定化及び保険料平準化の観点から、平成25年度に75歳以上の国保加入者を都道府県単位の運営とし、平成30年度をめどに、国保加入者の全年齢を対象に全国一律に都道府県単位とする方針が示されたところであります。これに先立ちまして、去る５月には、国民健康保険法が改正をされまして、都道府県による広域化等支援方針の策定の規定が盛り込まれたところでありまして、本県、熊本県におきましても、県内市町村の国保財政の安定化を推進するため、その策定に取り組まれているところであります。本市といたしましても、このような国民健康保険の広域化につきましては、国保財政の安定化につながるものと期待をしているところであります。
続きまして、保険証未更新者の解消についてでございますが、保険証未更新世帯につきましては、本年６月末時点におきまして6,038世帯でありまして、その解消を目指し、本年７月から８月にかけまして集中的訪問調査を行い、納付困難と判断をされます1,347世帯につきまして、９月の上旬に短期保険証を送付したところであります。このようなことによりまして、未更新世帯でございますが、1,437世帯と大幅に減少をいたしております。
今後も、きめ細かい納付折衝に努め、未更新世帯の解消に努めてまいりたいと考えております。
なお、10月の一斉更新時の対応についてでございますけれども、７、８月の調査で納付困難と判断をされました世帯につきましては、10月初旬に短期保険証を発送することといたしております。また、未更新となっているその他の世帯につきましては、10月中に納付相談の機会を設けるとともに、その後なるべく早い時点で短期保険証を郵送することといたしております。
最後に、保険料の引き下げ等々についてのお尋ねがございましたが、本市におきましては、低所得者の負担軽減のため、応益額を軽減する法定軽減に加えまして、平成20年度から、被保険者が３名以上の世帯員数が多い世帯におきまして、基準総所得が100万円以下の世帯につきましては、法定軽減後の保険料をさらに１割軽減しているところであります。今後も、保険料減免対象の拡充を図りますとともに、手続の簡素化に努めてまいりたいと考えております。
〔益田牧子委員 登壇〕
◆益田牧子 委員 未更新の解消については、現場での努力が一定されたことは評価をしております。速やかな無保険状態の解消を引き続き行っていただきたいと思います。幸山市長は、計画どおりの改定、つまり加入者の保険料の値上げを前提にした答弁をされました。前市長のときですけれども、一度解消した累積赤字が82億円になった原因については、国の国庫負担金の削減と同時に、私は市の一般会計の繰り入れが少なかったことにあると思っております。大幅に所得が減少しているときに、来年度の保険料の値上げは、今回の決算審査を通しましても行うべきではないと確信をしております。むしろ、提案をいたしましたように、応益割を引き下げ、収納率９割をクリアすれば３億円のペナルティーもなくなり、保険料収入をふやすことができます。何と申しましても、一般会計の繰り入れは、政令市であります北九州市や福岡市の３分の１にすぎません。市民負担増の前に繰入額をふやすべきです。
先ほど、国保の広域化につきましては、市町村国保財政の安定化につながり期待しているとおっしゃいました。私は、都道府県単位になれば、確かに熊本市にとりましては、一般会計からの赤字補てん等の繰り入れを減らすことになりますけれども、市民や県民にとりましては、保険料の値上げにつながり、後期高齢者医療制度が現にやっておりますように、市独自の保険料や医療費の減免制度ができなくなり、大きな不利益となります。市町村がやるべきことは、広域化でなく、都道府県とともに国に対しまして、収納率に対するペナルティーをやめさせることや、国保財政への国庫負担の大幅増を求め、国の支援で高過ぎる国保料を早く解消することこそ、やるべきではないかと思います。この点について、再度幸山市長にお尋ねをいたしておきたいと思います。
また、私は長らく保健福祉の分野に携わってまいりましたけれども、熊本市におきましても、健康都市宣言を行い、その後数々の施策をとってこられました。全国に先駆けましてがん検診の無料化、基本健診などの無料化にも取り組んできたことは皆さん御存じのとおりです。幸山市政のもとで、行財政改革、国保財政の赤字を理由にいたしまして、人間ドック廃止、はり、きゅう、マッサージの助成金額や回数の削減などを行いまして、このことが受診率低迷、国保財政の赤字にもつながっているのではないかと思います。健康都市宣言が形骸化しているのではないか、このように考えているところです。改めて、全国に先駆けて実施をいたしましたがん検診無料化、政令市や中核市で既に実施しております特定健診75歳以上の無料化を本市におきましても来年からの予算編成に生かしていただきたい、このことを幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、国保につきまして再度お尋ねがございましたことと、それから健康都市宣言を生かした熊本市の取り組みについてということで、さまざまな観点からお尋ねがございましたので、あわせてお答えをしたいと思いますけれども、国保の広域化のことにつきましては、もう先ほど答弁をいたしましたとおりでございます。このことは、私ども熊本市だけの問題ではなく、やはり全国の市町村の中で、それぞれが厳しい状況に追い込まれている、それからこの国保がより多くの国民の皆様方のセーフティーネット的な位置づけであるというふうなことを考えましたときには、でき得る限り等しい状況になることが望ましいのではないかというふうに私自身は認識をいたしておりまして、そういう中で、今回、都道府県単位における広域化の方針を示していただいたということは、これは私自身大きな一歩ではないかというふうに考えております。
しかしながら、そのことによりまして、保険料が大幅な増加につながるでありますとかということになりますれば、やはりこれは広域化といえども問題であると思いますので、そこにつきましては、国の方もしっかりと個々の状況もとらえながらこの広域化は進めていただくものというふうに考えているところでもございます。いずれにいたしましても、熊本市として、今回の見直しにつきましては、いろいろな面で意見、提言は行っていきたいと考えております。
続きまして、２点目のことでございますけれども、本市は平成14年に健康づくりを総合的、計画的に推進いたしますために、健康くまもと21基本計画を策定いたしますとともに、第６次総合計画におきましても、保健福祉の充実を掲げまして、それぞれの世代の健康課題に応じた施策というものを推進してまいりました。健康づくりは個々の健康観のもとに主体的に取り組むことが必要でございまして、それを実現するために、保健、医療、福祉などが連携をし、市民の健康づくりの意識を高め、ニーズに応じたサービスや体制などの環境づくりを進めることが重要であると認識しております。がん検診、特定健診につきましては、本市は、一人一人がみずからの健康に関心を持ち、健診等の保健サービスを利用し、主体的に健康づくりに取り組んでいただくという観点から、健診費の一部負担制を導入しているところであります。
なお、市民税非課税世帯や生活保護者の方に対しましては、自己負担金の免除措置を実施していることをあわせて申し上げさせていただきます。
今後も、市民とともに明るく健康な都市を目指すという健康都市宣言の趣旨も踏まえまして、市民の健康づくり活動の支援充実を図り、さまざまな施策を総合的に推進してまいります。
〔益田牧子委員 登壇〕
◆益田牧子 委員 市長の答弁につきましては、健康については自己責任論に終始していたのではないかと思います。行政の責任を明らかにいたしました、私は健康都市宣言の後退ではないかと思って聞いたところです。国保の広域化につきましては、市長も述べられましたように、よい面ばかりではありません。私どもは、むしろ大きな課題、熊本市の82億円のこの解消を抜きに広域化は進みませんし、今やるべきは広域化ではないと、この行き着く道は、社会保険と国民健康保険の統合ということで、国の負担をいかに減らすのかということが大きな眼目ですので、この点については今後も徹底した論議を進めていかなければならないと思っているところです。
今、私どもがこのように国民健康保険を重視しておりますのは、お金の切れ目が命の切れ目という状況になっているからです。社会保障として命を守る国保制度の改善を強く求めて質疑を終わります。ありがとうございます。
○税所史熙 委員長 益田牧子委員の質疑は終わりました。
次に、北口和皇委員の質疑を行います。
〔北口和皇委員 登壇〕
◆北口和皇 委員 総務関係についての決算小委員会で論議された人事管理について質問いたします。
委員長報告でもありましたように、行財政改革計画に基づき職員数を削減し、平成15年度から平成20年度までに245人の職員削減を行っておりますが、その一方で、職員の
超過勤務手当、いわゆる残業手当が19億円にも膨らんでおり、嘱託職員、臨時職員の採用もふえております。一定程度の職員削減については、私も異論のないところではございますけれども、限られた人員を適切に配分し、効果的に、かつ効率的な行政運営がなされていないために、職員一人一人の業務負担はふえ、その結果として、
超過勤務手当が大幅に増加、嘱託職員及び臨時職員の採用もふやして数合わせをせざるを得ない状況に陥っております。
決算小委員会で総務局長は、時間外勤務縮減に向けて事務の効率化を図ると答えておられますけれども、政令指定都市に向けて、業務量、質ともに高まることが明らかな中、職員数を平成26年度までにさらに350人減らすと行財政改革でうたっていますが、具体的にどのように事務の効率化を図っていかれるおつもりなのか、総務局長お答えください。
また、このような状況を背景に、心の病を持つ職員がふえていることについて、私は決算小委員会で指摘をし、職員のメンタルヘルスの対応についての市当局の考えを聞きました。その際に総務局長は、長時間勤務の削減と職員が生き生きと働ける職場環境の形成に努めるといとも簡単に答えられましたが、職員が置かれている現状が全く見えていない、全くわかっていないから、具体策もないままそのような答弁が軽はずみに口から出任せのように言えるのではないかと思い、非常に憤りを感じたところでございました。
また、そのように職員が置かれている現状をきちんと把握していなかったことが、幸山市政になって職員の不祥事が大きく増加をし、どのように啓発や研修を繰り返しても一向に減少しないのは、それが大きな原因ではないかと思います。
そこで、市長にお尋ねしますが、私は元気な政令指定都市は元気な職員が担わなければ実現しないと考えておりますが、政令都市移行によってますます厳しい状況に置かれる職員の実態や課題などを市長はどのように認識されているのかお聞かせください。
〔重浦睦治総務局長 登壇〕
◎重浦睦治 総務局長 私からは、人事管理のうちの具体的にどのように事務の効率化を図っていくのか、このことについてお答えいたします。
まず、１つ目に、事務事業の見直し、このことがあると思います。事業の効果が薄れたものや事業の目的を達成した事務事業については、常に見直しを行いスクラップ・アンド・ビルドを徹底していく、このことが大切というふうに考えております。
２つ目に、民間活力の活用ということでございます。従来の民間委託に加え、
指定管理者制度の導入など、民間事業者の活用を図るということがございます。
３つ目に、効率的な職員配置ということでございます。期間が限定される行政ニーズや、一定期間一定の業務量の変動への対応として、高い専門性や多様な実務経験を有する人材を民間企業から採用する任期つき任用制度の活用、こうしたことが考えられます。
４つ目に、組織体制の見直しということにつきましても、必要性の薄れた組織の廃止や類似性の高い業務を所管する組織の統合など、スリム化を進め、簡素で効率的な組織体制の構築を図るということがございます。さらにはまた、ＩＴを活用した業務改革の推進につきまして、総合文書管理システムや職員情報システムの導入により、正確な文書管理や迅速な決裁事務が可能となっております。今後とも、システムの最適化を図りながら、効率的な事務執行を行っていくということがございます。
いずれにいたしましても、ただいま述べましたさまざまな取り組みなどによりまして、政令市の業務を円滑に進めていくための職員体制に万全を期していきたいと考えております。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、市役所の組織に関しましてのさまざまな角度からのお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど、元気な政令市は元気な職員がつくるというふうな趣旨のお話もございましたけれども、まさにそのことを大変私自身も共感を覚えるところでございます。やはりこれから権限移譲が進んでまいりますと、業務量もかなりふえてくることは間違いございません。しかしながら、定員管理が求められます中で、その職員を大幅にふやすというふうなこと、これはやはり現実的には難しい状況にございます。
そういう中で、市民の皆様方の期待にこたえられるような、あるいは九州で３番目、全国で20番目の政令市を目指すということにおきましては、熊本市だけではなく、より広域的な責任も求められるというふうな中におきましては、市職員一人一人がそれぞれの自覚や責任あるいは誇りを持って前向きに仕事に取り組んでいただくということが重要であると思っておりますので、そうした状況になるように、私自身先頭に立って頑張ってまいりたいと思う次第でございます。
〔北口和皇委員 登壇〕
◆北口和皇 委員 御答弁をいただきましたけれども、ことしに入っても職員の不祥事はとどまることを知らず、本会議冒頭に市長が陳謝をされた水道局職員の件については、公然わいせつの疑いで逮捕され懲戒免職処分になったわけですが、この職員は、これまでも同様の行為で２回摘発をされ、戒告停職６カ月の懲戒処分をそれぞれ受けておられました。まさに、常習化しており再発の可能性も予想されていたわけですが、市当局として職員の管理指導について、どのような認識のもとに、どのような対策を講じてこられたのか甚だ疑問です。
例えば、最初に戒告した段階で、市当局は適切な対応を講じていればこのような再発は防げたのではないでしょうか。まさに、市当局の怠慢と言わざるを得ず、結果、熊本市の信用が大きく失墜したことになりました。水道局職員の懲戒免職処分だけではなく、病気療養中にパチンコをしていた職員、飲酒運転による自損事故を起こした職員、公用切手を盗み換金していた職員など、複数発生しており、再発防止策を徹底して取り組むという割には、その成果は全く実っていないと言わざるを得ない状況が続いております。
幸山市長が平成14年12月に市長就任をされてから、これまで２期８年間で不祥事件数61件、処分数何と100人にも達しています。三角市長の時代にも不祥事が続いた時期はありましたが、それでも不祥事の件数、処分者数は幸山市長時代の３分の２ほどですから、幸山市長になってからの不祥事がいかに多いか、驚くべき事態と言わざるを得ません。
幸山市長は、先日開催されました２期目の公約検証大会や今議会の本会議の中で公約の達成状況についてみずから評価をした結果を述べられ、この中で、公約の大事な柱である公平、公正で信頼される市政づくりについては、相次ぐ不祥事で市民からの信頼が揺らいでいるという認識を示されました。
そこで、改めて幸山市長就任以来２期８年にわたり、なぜこのように異常事態とも言えるような不祥事が続発すると市長はお考えになっておられるのかお聞かせください。また、市長は、これまで不祥事が発生するたびにどのような検証をされ、それをどのように生かしてこられたのか、あわせてお尋ねをいたします。
私は、
政令指定都市移行に向け、今後職員の不祥事をふやさないようにするため、事前に予防することや、悪い芽は小さいうちに摘んでおくとの考えから、懲戒処分以下のすべての処分について、内容や件数だけでも公表すべきであると言い続けてまいりました。このことが、この危機的な現状を職員に深く認識させることになると考えますが、いかがでしょうか。
市長、21年度についてもお尋ねをするんですけれども、当局では件数についての開示はございません。こうした懲戒以外の最近のことですが、パチンコ店の建築に当たって、その工事現場から周りの水路に白く汚濁された液体が流されていたため、農区長が熊本市役所による調査と適正な指導を求めたところ、環境汚染局の職員が指摘された場所と違う場所を調査し、汚濁された液体が流された形跡は何もなかったとの報告がなされました。このことで、私は、熊本市を信頼している地元住民から、市役所の職員は何をしているのか、市役所にはこんな職員しかいないのかと、こんなおろいか職員しかいないのかと言われました。不祥事だけでなく、こんないいかげんな仕事しかしない職員がいることも大きな問題ではないでしょうか。
市長、いかがでしょうか、お答えください。
ちなみに、この排水の垂れ流しの現場は、業者に対して産業廃棄物の不法投棄として、環境保全局と都市建設局が先月９月25日に文書による行政指導をし、原状復帰のしゅんせつの指示が出ており、しゅんせつを行っております。また、上下水道局の料金徴収の問題については、事実が発覚し、業者の事情聴取を行ったときから１年４カ月も放置されており、その間、その被害額も拡大しています。このことからすれば、事業者への処分だけでなく、携わった職員の処分も早急に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、市長みずから処分も職員にとっては非常に大きな意味を持つと考えます。幸山市長はみずからの処分についてはどのように考えていらっしゃるのかお答えください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 不祥事に関しまして、いろいろと御指摘や御質問がございまして、一つ一つに答えられるかどうかわかりませんが、総論的にお答えをさせていただきたいと思います。
不祥事対応につきましては、これまでもその事案が発生いたしましたときには、原因究明をし、そして再発防止策等も講じてきたところでございます。平成19年度あるいは平成20年度は、職員一人一人が不祥事をみずからのこととしてとらえますために、各職場において不祥事に関し話し合いを行い、不祥事に関する考え方をまとめた作文を提出させたということもございました。そして、平成21年度からでございますけれども、階層別研修の中に倫理研修を組み込みますことで、定期的な倫理研修の受講の機会を設けますとともに、そしてこれは本年度からでございますが、飲酒運転の撲滅、交通法規遵守に関する研修等も全職員を対象に実施をしているところでございます。
いずれにいたしましても、熊本市も、これから新幹線開業、あるいは政令指定都市への移行という大変大きな変革期に入ります中で、基本でございます市民の皆様方の信頼、これを回復すべく今後も全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
〔北口和皇委員 登壇〕
◆北口和皇 委員 きちんとやっていないということについて決算での指摘をしておきたいと思います。
地方税法第48条では、市町村は、固定資産評価員または固定資産評価補助員に、当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも１回実施して調査をさせなければならないとなっています。しかし、平成21年度には、市民が支払い過ぎた固定資産税を払い過ぎとして熊本市が市民に返す件数が334件、3,081万1,000円、ちなみに20年度も339件、2,940万7,000円と同じくらいの金額が還付されております。これは、地方税法にのっとって市長がきちんとやれば、こんな還付は起きないはずです。市長、どうなっているんですか。資産税課に還付の内容分析はどうなっていますかとお尋ねしたところ、交付税のことで忙しいので今やっていない、それでは20年度はやっているんですかと尋ねると、それもやっていないということでした。還付の原因も分析していないから、還付の件数、金額が減らないのではないでしょうか。
還付の原因を分析し、適正な課税をする努力が全くされていない結果だと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 固定資産税の歳出還付でございますけれども、21年度は334件、約3,081万円、20年度は339件の2,941万円、19年度は468件の5,751万円とそれぞれなっております。御指摘の還付理由についてでございますけれども、家屋におきましては解家漏れ、あるいは土地につきましては画地計算の修正でございますとか地目の変更等が多いようでございます。家屋の解家につきましては、法務局で滅失登記がなされておりまして、その通知がなければ把握をできない状況でございますし、土地の地目変更につきましては、現況地目を確認しなければ把握できないものもございます。
本市におきましては、土地約70万筆、家屋約30万棟という膨大な課税客体がございまして、すべて実地調査をするということは現実的には不可能でございます。このために、平成６年度から航空写真と地番現況図などを活用いたしまして、毎年、課税客体の現況把握を行いますとともに、現地調査の際に現場付近の現況把握を行うなど、課税客体の把握に努めているところでもございます。
今後とも、委員の御指摘も踏まえながら、適正な課税に努めてまいりたいと考えております。
分析につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成６年度から航空写真と地番現況図などを活用いたしまして現況把握を行いますとともに、現地調査の際に現場付近の現況把握を行いますなど、把握に努めているところでございまして、さらに努力してまいりたいと考えております。
○税所史熙 委員長 北口和皇委員の質疑は終わりました。
以上で締めくくり総括質疑は終わりました。
これより採決を行いますが、採決に当たっては、補正予算関連議案、決算議案の順で採決を行います。
まず、補正予算関連議案10件のうち、議第203号ないし議第205号、以上３件について一括して採決いたします。
以上３件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○税所史熙 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上３件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第202号、議第206号、議第207号、議第212号、議第213号、議第217号、以上６件について一括して採決いたします。
以上６件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 藤山英美副委員長、坂田誠二委員
田中誠一委員、くつき信哉委員
紫垣正仁委員、原口亮志委員
田中敦朗委員、上田芳裕委員
前田憲秀委員、松野明美委員
原亨委員、
澤田昌作委員
倉重徹委員、重村和征委員
大石浩文委員、高島和男委員
田尻善裕委員、東美千子委員
有馬純夫委員、満永寿博委員
三島良之委員、齊藤聰委員
津田征士郎委員、
白河部貞志委員
村上博委員、東すみよ委員
日和田よしこ委員、藤岡照代委員
下川寛委員、田尻清輝委員
北口和皇委員、中松健児委員
佐々木俊和委員、田尻将博委員
田辺正信委員、家入安弘委員
鈴木弘委員、竹原孝昭委員
古川泰三委員、牛嶋弘委員
落水清弘委員、江藤正行委員
主海偉佐雄委員、嶋田幾雄委員
上村恵一委員、西泰史委員
磯道文徳委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
益田牧子委員
○税所史熙 委員長 挙手多数。
よって、以上６件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第216号について採決いたします。
本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 藤山英美副委員長、坂田誠二委員
田中誠一委員、くつき信哉委員
紫垣正仁委員、原口亮志委員
田中敦朗委員、上田芳裕委員
前田憲秀委員、松野明美委員
原亨委員、
澤田昌作委員
倉重徹委員、重村和征委員
大石浩文委員、高島和男委員
田尻善裕委員、東美千子委員
有馬純夫委員、満永寿博委員
三島良之委員、齊藤聰委員
津田征士郎委員、
白河部貞志委員
村上博委員、東すみよ委員
日和田よしこ委員、藤岡照代委員
下川寛委員、田尻清輝委員
中松健児委員、佐々木俊和委員
田尻将博委員、田辺正信委員
家入安弘委員、鈴木弘委員
竹原孝昭委員、古川泰三委員
牛嶋弘委員、落水清弘委員
江藤正行委員、主海偉佐雄委員
嶋田幾雄委員、上村恵一委員
西泰史委員、磯道文徳委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
益田牧子委員、北口和皇委員
○税所史熙 委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決定しました。
次に、決算議案11件について採決いたします。
まず、議第255号について採決いたします。
本件に対する
公営企業会計決算に関する小委員会の決定は認定となっております。
小委員会の決定どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○税所史熙 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本件は小委員会の決定どおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第252号ないし議第254号、議第256号ないし議第262号、以上10件について一括して採決いたします。
以上10件に対する関係小委員会の決定はいずれも認定となっております。
関係小委員会の決定どおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 藤山英美副委員長、坂田誠二委員
田中誠一委員、くつき信哉委員
紫垣正仁委員、原口亮志委員
田中敦朗委員、上田芳裕委員
前田憲秀委員、松野明美委員
原亨委員、
澤田昌作委員
倉重徹委員、重村和征委員
大石浩文委員、高島和男委員
田尻善裕委員、東美千子委員
有馬純夫委員、満永寿博委員
三島良之委員、齊藤聰委員
津田征士郎委員、
白河部貞志委員
村上博委員、東すみよ委員
日和田よしこ委員、藤岡照代委員
下川寛委員、田尻清輝委員
北口和皇委員、中松健児委員
佐々木俊和委員、田尻将博委員
田辺正信委員、家入安弘委員
鈴木弘委員、竹原孝昭委員
古川泰三委員、牛嶋弘委員
落水清弘委員、江藤正行委員
主海偉佐雄委員、嶋田幾雄委員
上村恵一委員、西泰史委員
磯道文徳委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
益田牧子委員
○税所史熙 委員長 挙手多数。
よって、いずれも関係小委員会の決定どおり認定すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けました議案の審査はすべて終了いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員会を閉会いたします。
午後 ０時４４分 閉会
出席説明員
市長 幸 山 政 史 副市長 西 島 喜 義
副市長 寺 崎 秀 俊 特別顧問 藤 井 修 一
総務局長 重 浦 睦 治 企画財政局長 續 幸 弘
市民生活局長 飯 銅 芳 明 経済振興局長 宮 原 國 臣
交通事業管理者 松 永 浩 一 病院事業管理者 馬 場 憲一郎
教育長 廣 塚 昌 子
議会事務局職員
事務局長 中 島 博 幸 次長 大 杉 研 至
議事課長 木 村 建 仁 議事課長補佐 富 永 健 之
〔議案の審査結果〕
議第 202号 「平成22年度熊本市
一般会計補正予算」…………………（可 決）
議第 203号 「平成22年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」………（可 決）
議第 204号 「平成22年度熊本市
介護保険会計補正予算」……………（可 決）
議第 205号 「平成22年度熊本市
老人保健医療会計補正予算」………（可 決）
議第 206号 「熊本市
城南地域整備基金条例の制定について」………（可 決）
議第 207号 「熊本市
植木地域整備基金条例の制定について」………（可 決）
議第 212号 「熊本市
住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 213号 「熊本市
難病患者等ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 216号 「
くまもと森都心プラザ条例の制定について」…………（可 決）
議第 217号 「熊本市
都市公園条例の一部改正について」……………（可 決）
議第 252号 「平成21年度城南町各会計（
公営企業会計を除く）決算について」
……………………………………………………………（認 定）
議第 253号 「平成21年度植木町各会計（
公営企業会計を除く）決算について」
……………………………………………………………（認 定）
議第 254号 「平成21年度城南町
工業用水道事業会計決算について」（認 定）
議第 255号 「平成21年度植木町
国民健康保険植木病院事業会計決算について」
……………………………………………………………（認 定）
議第 256号 「平成21年度植木町
水道事業会計決算について」………（認 定）
議第 257号 「平成21年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く）決算について」
……………………………………………………………（認 定）
議第 258号 「平成21年度熊本市
病院事業会計決算について」………（認 定）
議第 259号 「平成21年度熊本市
水道事業会計決算について」………（認 定）
議第 260号 「平成21年度熊本市
下水道事業会計決算について」……（認 定）
議第 261号 「平成21年度熊本市
工業用水道事業会計決算について」（認 定）
議第 262号 「平成21年度熊本市
交通事業会計決算について」………（認 定）...